「業界全体としてタンクはフル稼働しており、空きがほとんどない状態。タンクを建てる遊休地を持つタンクターミナル会社は少ないため、業界としてのタンクの新増設は限られ、需要に対して供給が追い付いていない」と日本タンクターミナル協会（JTTA）の宮川靖嘉会長（セントラル・タンクターミナル）は話す。米国の関税政策が物流に与える影響も懸念されているが、「特定の業種にかかわる物量が多少減ることは考えられるが、輸入品を中心としたタンクの需要は堅調に推移する」と見る。

タンクターミナル事業は、桟橋と広大な敷地を要し、その設備の維持には多額の費用がかかるため参入障壁が高い。一部のファンドはタンクターミナルへの投資に関心を示すが、「土地を購入し、ゼロからタンクを建てるのではとても採算が合わない。M＆Aや居ぬきの設備を購入するという形での参入は考えられるが、（ファンドが求める）5～7年といった短期でリターンを得ることは難しい」と指摘する。

タンクターミナルを安全に運営するために、設備の適切なメンテナンスは生命線。業界では長年、保管料が据え置かれてきたが、近年、動力費、人件費、工事費が上昇しており、価格転嫁の動きも本格化してきた。「価格改定には一定のご理解を得られていると聞いている。提供できるタンクが限られる中で、（価格改定に）ご理解いただけるお客様を優先せざるをえないのでは」と話す。

足元の業界の課題が労働力不足だ。夜勤・宿直がある仕事は若者になじみにくい。「タンクターミナル業界はこれまで労働市場の中の20～30代男性をメインのターゲットとしてきたが、50～60代や女性、非正規社員などに広げていかなければならない。そうした人たちも従事しやすい仕事のやり方に変えていく必要がある」と指摘。さらに「重要な社会インフラを担っている業界の認知度をもっと高めていくべき」と強調する。

カーゴニュース　2025年（令和7年）5月29日　第5342号