地震・津波屋外タンク防災 予測ツールや対策工法 ＪＴＴＡが勉強会
日本タンクターミナル協会（ＪＴＴＡ、会長・小幡柾夫内外輸送社長）はこのほど、２０２２年度の勉強会をオンラインで開催した。「屋外タンクの地震・津波被害および対策について」をテーマに講演した総務省消防庁消防研究センターの畑山健施設等災害研究室長が、近年実際に起きた津波や短周期地震動による石油タンク被害とその簡易予測や予防対策を解説。将来の津波発生による石油タンクの移動被害予測ツールのほか津波・水害によるタンク滑動・転倒事故を防止する対策工法を説明した。はじめに津波による被害としてタンクの流出・漂流や配管の破損が起きた東北地方太平洋沖地震（１１年）の事故発生事例を挙げた。アンケート調査を基にした主な被害内容はタンクの流失、滑動、転倒など移動被害や配管の破断。津波被害があった屋外タンク貯蔵所基数は４１８基となり、このうち５００キロリットル未満の容量クラスが半数以上を占めた。石油タンクの移動被害発生基数は１５７基で、１０?１００キロリットルの容量クラスが多数となった。配管の破断などで重油やガソリンが流失し火災が発生した事例も報告された。一方でタンク内部にあった残量が多いものほど移動被害が少なかったことが確認された。
消防庁は津波による浸水深とタンク被害状況の関連性に注視し、「屋外貯蔵タンクの津波被害シミュレーションツール」を作成。浸水深２メートルを超えると被害が大きくなることが分かったほか、浸水深により配管の被害率も予測できるとした。また、５００キロリットル未満で屋外貯蔵用の縦置き円筒型タンクを対象にした滑動事故などの対策工法ガイドラインを策定。対策工法では、①屋外貯蔵タンクと基礎を炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）で固定する方法②タンクの側板中間段にワイヤを接続するアイが溶接されたプレートをＣＦＲＰで固定し防油堤内に設置したアンカーとアイをワイヤで固定する方法－の２種類を紹介した。短周期地震動による被害予測では、大規模タンク模型による加振実験を実施した結果、タンクの片浮き上がり具合などを観測した。そのほか総務省、厚生労働省、経済産業省による石油コンビナート等災害防止３省連絡会議３省共同運営サイトを紹介した。
なお、勉強会には日本危険物倉庫協会や日本危険物コンテナ協会の会員各社も出席した。
（2022/4/18 化学工業日報紙掲載）
日本タンクターミナル協会・小幡柾夫会長（年頭所感）
謹んで新春のお慶びを申し上げます。
また、改めてコロナ禍での医療従事者の方々・エッセンシャルワーカーの方々の献身的行動に対して心より敬意を表する次第であります。
私たちタンクターミナル会社はリモートで出来る職種が限られており、基本的に現場で作業を行わなければなりません。タンクターミナルは社会インフラの１つであり、物流を止めないためにもエッセンシャルワーカーとして果たしている社会的役割は極めて重要です。現場は屋外作業が中心で換気とソーシャルディスタンスは確保しやすいものの、少しの油断が感染につながりかねないので、常に基本に立ち返り、徹底した手指洗い・うがい・消毒・マスク着用の励行も大切なことと考えます。
さて、タンクターミナル業界は一昨年、昨年とコロナ禍にありながらも需要は底堅く、タイトな状況が続いております。消毒用途としてのアルコールの需要は依然として多く、一昨年に需要が落ち込んだケミカル品についても、すでに回復傾向となっており、変異株の世界的蔓延など、まだまだ安心できる状況ではありませんが、今年も引き続き堅調に推移していくことを期待してやみません。
一方、コロナ禍においてはＤＸ化が進んでおります。当協会では毎年春に例会として開催している「勉強会」を、昨年３月に初めてオンライン方式で行い、関西支部・関東支部から約６０名が参加しました。オンラインであれば移動の時間や会場費等もかからず大人数での参加が可能となり、次回は日本危険物倉庫協会・日本危険物コンテナ協会にも呼びかけ、より多くの参加者を募りたいと考えております。
当協会といたしましては引き続き幅広いご支援とご協力を賜り前進して参る所存でございます。
本年も皆様にとりまして実りある一年でありますことを祈念いたしまして新年のご挨拶とさせていただきます。
（2022/1/12 化学工業日報紙掲載）
日本タンクターミナル協会が定時総会を開催
日本タンクターミナル協会（ＪＴＴＡ、会長・小幡柾夫内外輸送社長）はこのほど、オンライン形式で２０２１年度定時総会を開催した。
総会は、すべて書面での決議となった。２１年度の活動報告では、３月２５日にオンラインで開催した勉強会「危険物施設事故事例と事故を防ぐためのヒューマンエラー防止策と安全対策」について報告があった。決議事項では２１年度決算、２２年度の役員改選案、予算および活動計画が承認された。会長、副会長ともに再任された。新規会員として辰巳商会名古屋ケミカルターミナル（名古屋市港区）が入会。これにより関東支部１９社、関西支部１７社となった。
（2021/10/29 化学工業日報紙掲載）
日本タンクターミナル協会が勉強会
日本タンクターミナル協会（ＪＴＴＡ、会長・小幡柾夫内外輸送社長）はこのほど、２０２１年度第１回勉強会をオンラインで開催した。
「昨今の台風被害（風災害）の被害事例と安全対策」をテーマに講演した総務省消防庁消防研究センターの塚目孝裕火災・災害調査室長が、近年実際に起きた危険物にかかわる事故事例などを挙げながら安全・防止対策を解説。重大事故を防ぐためヒューマンエラー（人的要因）の未然防止策や自然災害に対する安全管理対策の徹底を呼びかけた。
はじめに１２年から２０年までに起きた危険物施設などの事故事例を紹介した。危険物施設での事故は調査１１件のうち通常操業時が６件、非操業時が３件、その他２件の事例。主に４類第２、３石油類を取り扱う施設内で起きた。具体的な事例として、自然災害による事故、危険物施設での危険物以外の事故、人的要因による事故の３つを挙げて説明した。自然災害による事故では、岡山県倉敷市のアルミニウムの工場で起きた。西日本を中心に接近した台風により河川が氾濫し、流出した水が融解炉の中に入り込み水蒸気爆発が発生。爆発後、融解炉の燃料油に引火し燃焼した。対策として、「台風接近の予報が出たら、融解炉の火を落としておくべきだった」（塚目室長）と指摘した。
危険物施設での危険物以外で起きた事故には粉じんが原因もあった。冬場に粉じんのフレコンバッグ詰め作業中に作業者の静電気により着火、爆発が発生。爆発の衝撃でプラント施設に送る熱源パイプが破損し、４類３石油類相当の液体が建物に流出拡大し全体が燃焼した。
「粉じん以外にも砂糖や小麦粉が原因で起きた事故が国内外で報告されている」（同）という。人的要因による事故は廃油精製工場で起きた。４類３石油類相当の廃油を回収、燃料油として再利用していた。作業者が誤ってガソリンがコンタミネーションした液体を投入し建物が爆発した。
人的ミスの未然防止策として、①自動化する部分しない部分、できない部分を明確にする②作業者に対する作業内容の教育訓練③異なる部署間での相互連帯強化④適切な時期に作業工程の確認・見直し⑤過去のヒヤリ・ハット事例活用⑥制御不能時の対応⑦安全への意識の７つを挙げて具体的な対策の重要性を説明した。
（2021/4/9 化学工業日報紙掲載）
日本危険物物流団体連絡協議会 賀詞交歓会を開催
２２日午後５時３０分から東京都中央区の交詢社で開催。業界関係者、来賓ら約２５０人が参集した。
冒頭、大森寿明会長（日本危険物コンテナ協会会長、日陸顧問）が「昨年は米中の貿易問題にはじまり、香港の混乱、千葉県や長野県を中心とした台風災害など、いろいろなことがあった。今年も中国・武漢市で発生した新型肺炎、イギリスのＥＵ離脱など前途多難だろうと思う。わが業界としては安全をしっかり守って役割を果たしていきたい」などとあいさつした。
来賓を代表して国土交通省大臣官房審議官の金井昭彦氏、総務省消防庁危険物保安室課長補佐の勝本大二朗氏、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課化学物質安全対策室長の渕岡学氏がそれぞれ祝辞を述べた後、日本危険物倉庫協会の瀬戸口仁三郎会長（築港社長）の音頭で乾杯。
７時過ぎまで和やかな歓談が続くなかで、日本タンクターミナル協会の小幡柾夫会長（内外輸送社長）が中締めを行い、散会した。
（2020/1/24 化学工業日報紙掲載）
日本タンクターミナル協会が勉強会
日本タンクターミナル協会（ＪＴＴＡ、会長・小幡柾夫内外輸送社長）はこのほど、紀尾井カンファレンス（東京都千代田区）で勉強会を開催した。
「危険物施設・危険物の事故事例と安全対策」をテーマに講演した総務省消防庁消防研究センターの西晴樹火災・災害調査部長が、実際に起きた危険物にかかわる事故事例などを挙げながら安全・防止対策を解説。想定されるリスク情報の共有や異常時に思い込みを排除して事故の原因究明を行うことを指摘するとともに、災害低減に向けた安全管理対策の徹底を呼びかけた。
具体的な事故事例として、地震における事故、津波による事故、ヒューマンエラー（人的要因）が原因の事故、ガソリン携行缶の温度上昇による爆発事故の４つを挙げて説明した。過去の地震における石油タンクの長周期地震動被害事例として１９６４年の新潟地震、８３年の日本海中部地震、０３年の十勝沖地震、短周期地震動被害事例では９５年の兵庫県南部地震を挙げた。
被害内容としては内容物の溢流、タンク火災、浮き屋根沈没、タンク側板の座屈現象など。地震発生時の各地域における震動予測も行っているが、「予測精度についてはいまだ課題がある。また、タンク本体の経年劣化が原因による漏えいなどもある」（西部長）と指摘した。津波による事故では、１１年の東日本大震災を起因にした事例がある。石油タンクにおける被害では、３メートルを超える津波が発生した場合に備える必要があると報告されている。現在、総務省消防庁ではホームページ上に「屋外貯蔵タンク津波被害シミュレーションツール」を掲載しており、津波によるタンクの滑動や浮き上がりの予測が行える。人的要因が原因の事故として、０８年１２月に工場で発生した地下タンク貯蔵所からの重油漏えい事故を挙げた。工場長の異動による引き継ぎ不足と自身の思い込みが原因で、建屋の積雪防止のために設置された暖房用ボイラーに至る地下埋設配管から燃料の重油約５７キロリットルを土中に流出させた。管理する施設の状況把握、設備取り扱い手順の作成、組織におけるリスクアセスメントなどの実践を推奨した。ガソリン携行缶の温度上昇による爆発事故では、１３年に京都府福知山市で起きた花火大会会場での火災を挙げた。外気温３７度Ｃで携行缶内の温度は５５度Ｃになり、これはガソリンの蒸気が発生するレベルに相当する。「実際の現場では携行缶内の温度が８０～９０度Ｃまで上昇していた」と報告した。重大事故を未然に防ぐためには、「リスクアセスメントの確認と情報の共有・伝達など安全への取り組みを常に実践することだ」としている。
（2019/10/25 化学工業日報紙掲載）
日本タンクターミナル協会 定時総会を開催
日本タンクターミナル協会（ＪＴＴＡ、会長・小幡柾夫内外輸送社長）はこのほど、都内の紀尾井カンファレンスで２０１９年定時総会を開催した。
小幡会長は「今回の相次ぐ台風の上陸で会員の関係者は大変心配されたのではないかと思う。とくに被害を受けたという報告は入っていないが、最近は自然災害が多発しているので今後も気を引き締めて仕事をしてほしい」とあいさつした。総会では、１９年度の活動報告があり決議事項では１９年度決算、２０年度役員改選、予算および活動計画が承認された。会長、副会長ともに再任となった。新規会員としてＮＲＳケミカルセンター（東京都千代田区）が入会。これにより関東支部１８社、関西支部１７社の会員数となる。
（2019/10/24 化学工業日報紙掲載）
高い安全性と円滑なサービスで産業界に貢献する化学品物流
日本タンクターミナル協会 小幡会長
化学品物流は化学品の円滑で安定的な供給に不可欠の役割を担っている。なかでも引火・爆発性物質・毒物などの危険物はその扱いにノウハウを要する。これらを手がけるのは貯蔵のための危険物倉庫、液体危険物を中心に扱うタンクターミナル、その輸送のためのタンクコンテナなどの企業。この３業種ではそれぞれの業界団体が活動し、３団体で日本危険物物流団体連絡協議会も結成している。各団体のトップのコメントもまじえ動向と展望を紹介する。
日本タンクターミナル協会は液体危険物の保管と物流を手がける企業からなる業界団体で、広い意味では倉庫業に属している。液体危険物を取り扱う上でのノウハウを必要とすることに加え新規参入が困難なターミナルを所有していることなどから物流に欠くことのできない重要な役割を果たしている。
ここにきてタンクターミナルの業務内容は従来の保管だけでなく、荷姿の変更・小分け・加温のような流通加工も加わり多様化している。様々な作業に対応した設備の導入や品質確保に向けた取り組みにも積極的だ。
一方、タンクターミナル業界では作業環境の安全対策を進める動きが活発化している。液体危険物を取り扱うことから、従来より積極的な対策がとられてきた同業界ではあるが、近頃の安全意識の高まりやコンプライアンスを重視する動向を受け、その傾向がより強まってきている。「安全対策として不可欠なのは適切で計画的な設備の補強です。業界では、高度な品質管理をする上でも設備投資は重要な取り組みで、安全性の向上により顧客の高い信頼が得られるとみています。」と日本タンクターミナル協会の小幡柾夫会長は解説する。
数年前に比べ同業界は活況を呈している。化学工業ではプラントの統廃合や再編が行われてきたが、その影響は受けていない。さらにタンクターミナル業は参入企業が限られることから設備の増設もみられている。
安全対策が最大のテーマである同業界だが、その取り組みは設備投資だけに留まらない。「安全の標語を掲げるだけでは不十分で本物の安全安心を現場で身につけることが重要との姿勢で臨んでいます。例えばヒヤリ事例にしても報告件数を競うだけでなく情報を共有し現場の意識として生かせるような人材育成が必要です。」（小幡会長）。
業界団体としても勉強会などで安全に取り組んでいる。勉強会は単に聴講するだけでなくディスカッションなどを通し情報の共有や交換も進めれば、業界全体の安全意識を底上げすることで事故防止につながると期待している。
宅配なども含め一般物流業界では運賃の値上げが目下の関心事となっているが化学品物流業界でもこのところ運賃は上昇している。ただこれは一時期物流費の削減圧力が強く長期にわたって運賃が低い水準に抑えられ続けていたのがもとに戻っていると見ることもできる。
物流業界では繁忙と人手不足が課題となっているが、他の物流分野に比べタンクターミナル業界の離職率は低いとされる。同時にタンクターミナル業界でも多品種小ロット化のような需要環境の変化への対応に加え安全対策を進めるうえでも人材確保がテーマとなっている。
液体危険物を手がけタンクなどの設備も要するなど物流の中でもタンクターミナルは独自の役割を担っている。「タンクターミナル業界は液体危険物を専門に扱うニッチな業種ですが、物流業の中では小さくとも社会に不可欠であることを知っていただければ幸いです。」と小幡会長はその意義をアピールする。
（2019/3/29 日経産業新聞掲載）
日本タンクターミナル協会 勉強会を開催
日本タンクターミナル協会（ＪＴＴＡ、会長・小幡柾夫内外輸送社長）は１２日、東京都港区の国際文化会館で情報交換と例会（勉強会_写真）を開催した。関東および関西支部の会員、関係者ら４０人が参加した。
情報交換では、２０１８年９月４日に発生した台風２１号による各社のタンクターミナル被害状況について、関西支部の辰巳商会堺ケミカル・タンクターミナルの堤章浩所長と内外輸送大阪支店の石井一支店長が動画と写真を交えて紹介した。被害の多くは、港湾の潮位が上昇したことにともなう施設への浸水と強風による設備の破損となった。また、インフラ確保のため小型発電機や一般電話回線が役立ったとの報告もあった。
勉強会では、総務省消防庁危険物保安室の内藤浩由課長補佐が「最近の事故および危険物行政の動向について」と題して講演。危険物施設の事故発生状況と事故防止対策、近年の危険物施設における事故事例、東日本大震災を受けた対応、近年の検討会概要などを紹介した。
（2019/3/18 化学工業日報紙掲載）
日本危険物物流団体連絡協議会 賀詞交歓会を開催
１月２４日午後５時３０分から東京都中央区の交詢社で開催。業界関係者、来賓ら約２５０人が参集した。
冒頭、大森寿明会長（日陸顧問）が「今年で１４回目となる日本タンクターミナル協会と日本危険物コンテナ協会と日本危険物倉庫協会の合同賀詞交歓会。昨年は多くの災害があり、年が明けても世界情勢含めてさまざまな問題が起きているが、業界としては安全第一にしっかり役割を果たしていきたい」などとあいさつした。
来賓を代表し国土交通省物流審議官の松本年弘氏、総務省消防庁危険物保安室の渡辺剛瑛室長、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課の渕岡学化学物質安全対策室長が祝辞を述べた。
その後、日本タンクターミナル協会の小幡柾夫会長（内外輸送社長）の音頭で乾杯し、歓談に移った。最後に日本危険物倉庫協会の瀬戸口仁三郎会長（築港社長）が閉会の辞を述べた。
（2019/1/28 化学工業日報紙掲載）
タンクターミナル協会が定時総会
日本タンクターミナル協会（ＪＴＴＡ、会長・小幡柾夫内外輸送社長）は、大阪市北区のホテルグランヴィア大阪で２０１８年度定時総会を開催した。小幡会長は「業界全体としては引き続き好調に推移しているが、今夏は豪雨、台風、地震と自然災害が頻発し、物流やタンクターミナルにも被害や影響が出た。こうした自然災害やリスクに対する備えを改めて真剣に考えなければならない。
今後もこういった災害は起こり得ると想定されることから、当協会としても対策を考え、実施するうえで会員各社の参考になるように情報を交換し合い、共有するような機会をぜひ設けて互いに生かすことができればと思っている」とあいさつした。
今年度の活動報告に続き新役員、次年度予算、活動計画が承認された。
（2018/10/26 化学工業日報紙掲載）
鹿児島で研修会を開催
日本タンクターミナル協会（ＪＴＴＡ、会長・小幡柾夫内外輸送社長）はこのほど、鹿児島県いちき串木野市で「ＪＴＴＡ平成３０年度研修会」を開催した。同市内の石油備蓄企業である日本地下石油備蓄・串木野事業所および、ちかび展示館で、１７５万キロリットルの備蓄容量を持つ地下施設や貯油施設などの見学・研修を実施し、会員企業から２５人が参加した。
見学したのは、高さ２２メートル、幅１８メートル、長さ５５５メートルの常圧貯蔵横穴水封固定水床式地下岩盤備蓄タンクのほか、操油設備や用役設備、電気計装設備、公害防止設備、安全防災設備、管理施設などの地下荷役施設、１０万ＤＷＴ級１点係留浮標式係留設備である海上荷役施設、２３００メートルの海底原油配管など。ちかび展示館は、この地下石油備蓄基地建設時のタンク掘削の際に使用した作業トンネルの入口部を利用して作られたもの。地下備蓄の仕組みなどを分かりやすく体験・学習できる施設となっている。
（2018/6/29 化学工業日報紙掲載）
勉強会を開催
タンクターミナル協日本タンクターミナル協会（ＪＴＴＡ、会長・小幡柾夫内外輸送社長）はこのほど、東京都港区の国際文化会館で例会（勉強会）を開催した。
同協会の関東および関西支部の会員、関係者ら４４人が参加した。勉強会では、総務省消防庁消防大学校消防研究センターの西晴樹火災災害調査部長による「屋外タンク貯蔵所の事故事例と安全対策」と題した講演が行われた。近年の屋外タンクや同周辺施設における地震や火災などにともなう事故・被害事例を挙げながら、これまでの調査事例に基づく事故原因や具体的な安全・防止対策を解説。石油コンビナートの地震時被害推定システム構成なども紹介し、「こうしたものを活用することによって、今後の安全・予防策に寄与することを期待したい」との見解を示した。
その後、参加者による懇親会が行われた。
（2018/4/3 化学工業日報紙掲載）
タンクターミナル協会が定時総会
日本タンクターミナル協会（ＪＴＴＡ、会長・小幡柾夫内外輸送社長）はこのほど、東京都千代田区の東京ガーデンテラス紀尾井町・紀尾井カンファレンスで２０１７年度定時総会を開催した。小幡会長は冒頭、「タンクターミナルは需給がタイト基調のなか高稼働率が続いており、今後も危険物の貯蔵需要は堅調に推移すると見込まれる。こうしたなか、今回初めて定時総会と同日開催で屋外タンク貯蔵所に特化した勉強会を行うことを決めた。当協会として、このような新たな取り組みを引き続き増やしていき、会員各社の事業活動に一層寄与していきたい」とあいさつ。総会では今年度の活動報告に続き、新役員、次年度予算および活動計画が承認された。その後、消防庁危険物保安室の岡澤尚美課長補佐による「昨今の危険物行政の動向について」と題した講演が行われたほか、参加者による懇親会が催された。
（2017/10/25 化学工業日報紙掲載）
沖縄で施設見学研修会を開催
日本タンクターミナル協会（ＪＴＴＡ、会長・小幡柾夫内外輸送社長）はこのほど、沖縄県うるま市で「ＪＴＴＡ平成２９年度研修会」を開催した。同市内のＪＸＴＧエネルギーとコスモ石油の共同出資会社である沖縄石油基地で、合計約４５０万キロリットルの保管能力を持つ原油保管用タンクや日本・サウジアラビア共同プロジェクトである備蓄用タンクなどの見学・研修を実施。会員企業から２５人が参加した。ＪＴＴＡでは会員の人材育成やスキルアップ支援などに重点を置く方針を政策の一つに掲げており、その一環として研修会などを継続して行っている。
（2017/7/4 化学工業日報紙掲載）
勉強会を開催
日本タンクターミナル協会（ＪＴＴＡ、会長・小幡柾夫内外輸送社長）はこのほど、東京都港区の国際文化会館で例会（勉強会）を開催した。
同協会の関東および関西支部の会員、関係者ら４２人が参加した。勉強会では、総務省消防庁危険物保安室の竹本吉利課長補佐による「昨今の危険物行政の動向について」と題した講演が行われた。危険物にかかわる事故事例などを挙げながら具体的な安全・防止対策を解説するとともに保安教育の充実に向けた人材育成・技術の伝承や想定されるリスクに対する適切な取り組みなどの重要性を指摘。「情報共有や事故状況の速やかな開示・把握など、危険物を扱う事業所と消防とのさらなる連携強化が必要」との認識を示した。その後、参加者による懇親会が行われた。
（2017/4/18 化学工業日報紙掲載）
日本危険物物流団体連絡協議会（賀詞交換）
日本危険物物流団体連絡協議会（日本危険物倉庫協会・日本タンクターミナル協会・日本危険物コンテナ協会）２５日午後５時３０分から東京都中央区の交詢社で開催。冒頭、主催者を代表して大森寿明会長（日本危険物コンテナ協会会長、日本ホテル取締役会長）があいさつに立ち、「昨今の世界情勢をみると混沌としてきており、為替や株価、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の行方など先行き不透明感が漂っている。こうしたなかにあって、われわれ危険物を取り扱う業界としては常に『安全ファースト』を心がけなければならない。今後も国民の皆様に安心をお届けするのを使命とし、引き続き安全輸送を徹底していく」などと語った。
引き続き来賓を代表して国土交通省の重田雅史物流審議官、総務省消防庁の秋葉洋危険物保安室長、厚生労働省の日下部哲也化学物質安全対策室長が祝辞を述べた後、日本タンクターミナル協会の小幡柾夫会長（内外輸送社長）の音頭で乾杯。和やかな歓談が続くなか、日本危険物倉庫協会の瀬戸口仁三郎会長（築港社長）が中締めを行い、午後７時３０分ごろ散会した。
（2017/1/27 化学工業日報紙掲載）
タンクターミナル協会、勉強会開催
業界一丸となって災害ゼロを目指している日本タンクターミナル協会（ＪＴＴＡ、会長・小幡柾夫内外輸送社長）はこのほど、恒例となっている勉強会を開催した。講演した総務省消防庁危険物保安室の鈴木健志課長補佐は、通常作業以外の現場で発生した重大事故などを踏まえ、非定常作業などに対応したリスクアセスメントの重要性などを解説。危険物の安全管理を実践するうえで求められる対策を提示した。
ここ２０年間の危険物施設における火災、流出事故の総件数をみると、１９９４年の２８７件から１４年には５９９件と２倍超に増加。一方で危険物施設数は約５６万件から約４２万５０００件へと２割程度減少した。１万施設当たりでは５件から１４件と発生確率が上昇。ただ、人的被害や被害額はほぼ横ばいであるため、軽微な事故が増えているという側面もある。
発生原因は、１４年の統計では火災原因の６割超が人的要因。このうち静電気火花が約２１％と最も多く、高温表面熱が約１６％、加熱着火が約１１％と続いている。
一方、流出事故では６割強を物的要因が占める。腐食疲労など劣化による流出が多く、こうした物的要因は０９年以降増加傾向にあるが、対照的に人的要因は減少している。鈴木課長補佐は「国内には設置から４０～５０年が経過している地下タンクが３８００基あり、２０年以上に範囲を広げると総数は３万４０００基に上る」と背景を指摘。ただ、１０年の法令改正を経て「内面ライニングや電気防食の対策が採られ、軽微な流出事故は減ってきている」という。
事故件数が増加するなか、重大事故の事例を通してリスクアセスメントの内容・程度が不十分な点や人材育成・技術伝承が進んでいない点、過去の事故を含めた情報共有・伝達の不足などが原因・背景の共通点としてみえてくる。
事業者や業界団体が取り組むべき対策として、非定常作業時や緊急時を想定したリスクアセスメントに加え、設備・運転方法の変更があった際や２～３年置きの保守作業などでも対応をまとめる必要性を強調。「アセスメントを作っても守られないと意味がない。策定する安全管理部門と実際に作業する運用部門との連携も大切」と話した。
行政側の取り組みでは、０２年から開催している危険物等事故防止対策情報連絡会の機能強化が進む。１６年度からは人的要因に起因する事故の低減を目指し、人間工学の専門家を委員に追加する。事故防止対策の目標を重大事故の発生防止としたうえで、業界団体には所管業界の実態に即した対策を推進してもらい、軽微な事故の防止も促す。また、消防庁は都道府県別の事故発生状況を公表する。
講演の最後には消防庁の１６年度の検討事項に挙がっているトピックスを紹介。このうち、政府の国土強靭化計画に加え、東京五輪にもかかわる非常用電源設備の導入については、１２年のロンドン五輪では非常用発電機が６００台準備され、燃料となる重油も大量になったことから、貯蔵・取り扱い方法の多様化や電力供給の一部を水素エネルギーで賄うプロジェクトに関する対応を検討していることを解説した。
（2016/3/13 化学工業日報紙掲載）
日本タンクターミナル協会
日本タンクターミナル協会（ＪＴＴＡ、会長・小幡柾夫内外輸送社長）はこのほど、長野県北佐久郡のグランドエクシブ軽井沢で２０１５年度の定時総会を開催した。
小幡会長は冒頭のあいさつで「メーカーは海外への生産シフト、工場の統廃合など事業構造の再構築を進めており、こうしたなかで物流の重要性が再認識されつつある。また温度管理の徹底などニーズも多様化しているため、タンクターミナルや危険物倉庫、海運、陸送などで質の高いサービスを提供していく必要がある」などと語った。
総会では今年度の活動報告に続いて新役員、次年度予算および活動計画が承認された。（2015/11/2 化学工業日報紙掲載）
決議事項
第1号議案 平成27年度決算承認の件
第2号議案 平成28年度役員改選の件
平成28年度役員案（敬称略）
・会 長 内外輸送株式会社 代表取締役社長 小幡 柾夫
・副会長 株式会社辰巳商会 常務取締役陸運部長 太田 英之
・副会長 東京油槽株式会社 営業本部 顧問関谷 和孝 （新任）
・理 事 アスト株式会社 取締役第三事業部長 土井 政之
・理 事 東洋合成工業株式会社 取締役 ロジスティック事業部長 渡辺 宏一
・理 事 日本ヴォパック株式会社 ILS部長 平井 雄二
・理 事 三菱化学物流株式会社 尼崎油槽所所長 橋本 義信
・会 計 内外輸送株式会社 営業部 次長 長原 克哉
・監 事 日本ヴォパック株式会社 神戸事業所 事業所長 池西 浩一郎
第3号議案 平成28年度予算及び活動計画承認の件
以上３議案を議長が議場に承認を求めたところ承認された。
安全対策の勉強会
「ここ２０年で危険物施設の数は２０％以上減少したが、事故件数は約２倍に増加している」―。今月、日本タンクターミナル協会（ＪＴＴＡ、会長・小幡柾夫内外輸送社長）が銀座・交詢社で開催した勉強会で、講師を務めた総務省消防庁危険物保安室の鳥枝浩彰課長補佐が紹介した。そのような環境下で事故を防止するためには「安全対策を確実に実施できる体制作りが必要」と強調し、ゼロ災害に向けた取り組みの徹底を呼びかけた。勉強会の前半は「昨今の危険物行政の動向について」をテーマに、危険物施設で発生した事故の原因や防止対策を紹介した。また近年、危険物行政に対して要望の多い給油取扱所内への液化水素スタンドの併設案などについて検討結果を報告した。近年の事故原因の推移をみると、火災事故は操作ミスなど人的要因が物的要因を上回っており、一方で流出事故は腐食や疲労といった劣化による物的要因が人的要因を上回っているという。これらの事故を防止するには、「安全に関する技術の伝承や人材の育成を徹底するほか、安全対策を企画する側と運用する側が互いに連携し、情報を共有することが大切」と強調した。また危険物施設の数が１９９４年に約５６万棟であったのに対し、２０１３年は約４４万棟にまで減少していると報告。それにも関わらず、事故の数は９４年の２８７件（流出事故１７４件、火災事故１１３件）から、１３年は約２倍の５６４件（流出事故３７６件、火災事故１１３件）に増加した。これについて鳥枝課長補佐は「コンプライアンスの徹底によって、軽微な事故もカウントしている傾向がある」と指摘。さらに死者、負傷者が多数出た爆発火災事故について「危険品の火災事故は、通常の火災事故のように徐々に燃え広がることはなく、直後から１００％の勢いで発生する。よって時には避難を優先する必要がある」などと話した。また危険物行政に対する要望として、給油取扱所内への液化水素スタンドの併設が挙がっており、その進捗を説明した。すでに検討会で技術基準案が了承されており、今後は相互に火災の危険性が増大しないことをシミュレーションしながら、必要な措置や特例を整備していく予定としている。そのほか、天然ガススタンドを併設する給油取扱所の停車スペースの共有化や、危険物施設での太陽光パネルの設置の検討結果を報告した。講義の後半では「東日本大震災を踏まえた危険物施設の地震・津波対策について」と題して、事例を交えながら講演。危険物タンクによる２次被害の防止や早期の燃料供給再開の重要性について話し、同庁がホームページで公開する「対策ガイドライン」を活用した対策案などを解説した。（2015/4/15 化学工業日報紙掲載）
東京で安全対策の例会開催
日本タンクターミナル協会（ＪＴＴＡ、会長・小幡柾夫内外輸送社長）はこのほど、東京・銀座の交詢社で例会（勉強会）を開催した。関東支部、関西支部の会員、関係者ら４３人が参加した。勉強会では総務省消防庁危険物保安室の鳥枝浩彰課長補佐が「昨今の危険物行政の動向について」「東日本大震災を踏まえた危険物施設の地震・津波対策について」の２テーマで講演。「安全対策を企画する側と運用する側が情報を共有し、連携のとれた体制作りが必要」などと話した。講演会後は会場を三笠会館に移し懇親会を行った。（2015/4/13 化学工業日報紙掲載）
日本危険物物流団体連絡協議会（賀詞交換）
 日本危険物物流団体連絡協議会（日本危険物倉庫協会・日本タンクターミナル協会・日本危険物コンテナ協会）２１日午後５時３０分から東京都中央区の交詢社で開催。３団体の各会員や関係官庁関係者ら約２２０人が参加した。冒頭、主催者を代表して大森寿明会長（日本危険物コンテナ協会会長・日本ホテル取締役会長）があいさつに立ち、「今年は未年。あまり油断できない年になるかと思うが、引き続き危険物の安全輸送に精いっぱい努めて、日本経済の発展に尽力していきたい」などと語った。引き続き来賓を代表して総務省消防庁危険物保安室の鈴木康幸室長、厚生労働省医薬食品局化学物質安全対策室の倉持憲路室長、国土交通省の羽尾一郎物流審議官がそれぞれ祝辞を述べた。その後、日本危険物倉庫協会の瀬戸口仁三郎会長（築港社長）の音頭で乾杯。歓談の途中には海上保安庁の鈴木洋海上保安監もあいさつに立ち、最後は日本タンクターミナル協会の小幡柾夫会長（内外輸送社長）が中締めを行った。（2015/1/26 化学工業日報紙掲載）
定時総会を開催
 日本タンクターミナル協会（ＪＴＴＡ、会長・小幡柾夫内外輸送社長）はこのほど、兵庫県神戸市の有馬グランドホテルで２０１４年度定時総会を開催した。会員会社関係者ら３２人が参加した。小幡会長は冒頭のあいさつで「タンクの成約率、稼働率はともに高い状況にある。さらにマルチワークステーションを活用した物流加工の増加もあって、全般的に好調な状況が続いている。また４０年ぶりにタンクの保管料の値上げ機運が高まっているとのことだが、思い返せば賃料は据え置きどころか値下がりしてきた記憶しかない。今後、値上がりのタイミングがなるべく早く、かつ自然な形で訪れることを期待したい」などと語った。総会では今年度の活動報告に続いて新役員、次年度予算および活動計画が承認された。（2014/10/20 化学工業日報紙掲載）
鹿島で施設見学研修会を開催
鹿島タンクターミナルを見学する会員
安全対策の勉強会
 日本タンクターミナル協会（ＪＴＴＡ、会長・小幡柾夫内外輸送社長）はこのほど、東京・銀座の交詢社で例会（勉強会）を開催した。関東支部、関西支部の会員、関係者ら４６人が参加。総務省消防庁危険物保安室の鳥枝浩彰課長補佐が「危険物保安行政の動向」、続いてケミカル・ディストリビューション・インスティチュート（ＣＤＩ）インスペクターの出水達悦氏が「ＣＤＩＴの現況」をテーマに講演した。講演のなかで鳥枝氏は「危険物施設での火災事故は人的要因によるものが多いため、作業手順などを周知徹底する必要がある。流出事故の場合は腐食疲労や経年劣化などの物的要因が人的要因を上回る。タンクを常時監視するほか、電気防食や内面コーティングによる腐食対策が必要」と事故発生の実例を示しながら解説。また災害時の行動マニュアル作成の重要性を述べ、「情報の伝達方法や避難経路を決めておくことが大事。もし想定外の事故が起こっても、災害行動の基準となる。緊急時の状況下ではマニュアル書を軸に、柔軟に優先順位をつけて行動することが大切」と説明した。
一方、出水氏は「技術レベルに応じて事故は起きるもの。人的ミスを前提とした安全プロセスの確立が最大の防止策となる」などと話した。
講演会後は会場を三笠会館に移して懇親会に入った。（2014/4/14 化学工業日報紙掲載）
日本危険物物流団体連絡協議会（賀詞交換）
 日本危険物物流団体連絡協議会（日本危険物倉庫協会・日本タンクターミナル協会・日本危険物コンテナ協会）２１日午後５時３０分から東京都中央区の交詢社で開催した。冒頭、主催者を代表して大森寿明会長（日本危険物コンテナ協会会長・ジェイアール東日本都市開発会長）があいさつに立ち「危険物を扱う物流グループとして、引き続き事故を起こさないよう安全対策に取り組む必要がある。今年も協力しながら日本経済に貢献していこう」などと語った。引き続き来賓を代表して、国土交通省の加藤由起夫物流審議官、総務省消防庁危険物保安室の鈴木康幸室長、厚生労働省医薬食品局化学物質安全対策室の倉持憲路室長が祝辞を述べた後、日本危険物倉庫協会の瀬戸口任三郎会長（築港社長）の音頭で乾杯。和やかな歓談が続くなか、日本タンクターミナル協会の小幡柾夫会長（内外輸送社長）が中締めを行い、７時３０分ごろに散会した。（2014/1/27 化学工業日報紙掲載）
日本タンクターミナル協会、バンコクで定時総会
 日本タンクターミナル協会（ＪＴＴＡ、会長・小幡柾夫内外輸送社長）はこのほど、タイ・バンコクで２０１３年度定期会を開いた。会員会社関係者ら３１人が参加した。小幡会長は冒頭のあいさつで「関西液体貨物業界が発足したのは１９７１年。その２年後の７３年にタンクターミナル協会の前身の日本液体貨物業界が発会した。今年は４０周年の節目の年ということもあり、２０００年の台湾・高雄、台北以来１３年ぶりに海外研修を企画した。業界全体の状況は、各社とも基本的には全般に好調といえると思う。順調な時こそ手綱をしっかりと締め直して、引き続き安全で確実な危険物物流をお願いする」などと語った。定時総会の前にはＭＣサイアム・ロジスティクスを訪れ、研修会が開かれた。（2013/10/28 化学工業日報紙掲載）
日本タンクターミナル協会が例会
 日本タンクターミナル協会（ＪＴＴＡ、会長・小幡柾夫内外輸送社長）は５月２９日午後、東京・銀座の交詢社で例会（勉強会）を開催した。当日は総務省消防庁危険物保安室の三浦宏課長補佐が「危険物行政の最近の動向について」と題し講演した。講演のなかで三浦氏は「近年危険物施設が減少する一方で、火災・流出件数は増加する傾向にある」とし、事故発生原因として「高度成長期に建設した設備の腐食疲労が多くを占める」と、地下貯蔵タンクの実例を示しながら近況を解説。また５００キロリットル以上の屋外タンクの新基準対応への改修について「適合期限を迎える前でも、安全確保できないものは計画的かつ至急に行ってほしい」とした。さらに１３年度の危険物事故防止アクションプランについて「地震・津波対策の再検証、経年劣化による流出事故防止のため点検方法の工夫・見直し、保安教育として基本事項の徹底化と業種を超えた事故事例の共有化」など説明した。講演会後の懇親会では、丸善の鈴木済常務取締役が「次世代への安全に対する教育、引き継ぎがうまくいっていない。マニュアルは整備されていても、実際に事が起きたとき柔軟に対処する技術が継承されていない。ＪＴＴＡは人事交流、見学など通じて安全に対する取り組みを進めたい」とあいさつした。（2013/06/03 化学工業日報紙掲載）
日本危険物物流団体連絡協議会（賀詞交換）
 日本危険物物流団体連絡協議会（日本危険物倉庫協会・日本タンクターミナル協会・日本危険物コンテナ協会）２２日午後５時３０分から東京都中央区の交詢社で開催。関係者、来賓ら２００名が参集した。冒頭、主催者を代表して大森寿明会長（日本危険物コンテナ協会会長・ジェイアール東日本都市開発会長）があいさつに立ち「日本は国内外ともにいぜん厳しい状況に置かれている。こうしたなかでも経済を担っている我々は、輸送の安全を追求することによって世界で貢献していけるだろう」などと語った。引き続き来賓を代表して、国土交通省の濱勝俊大臣官房審議官、厚生労働省医薬食品局化学物質安全対策室の長谷部和久室長、総務省消防庁危険物保安室の鈴木康幸室長が祝辞を述べた後、日本タンクターミナル協会の小幡柾夫会長（内外輸送社長）の音頭で乾杯。和やかな歓談が続くなか、日本危険物倉庫協会の瀬戸口仁三郎会長（築港社長）が中締めを行い、７時過ぎに散会した。（2013/01/28 化学工業日報紙掲載）
ＪＴＴＡが定時総会開催
 日本タンクターミナル協会（ＪＴＴＡ、会長＝小幡柾夫内外輸送社長）は１０月３日、北海道・登別温泉で３７名の出席のもと平成２４年度定時総会を開催した。総会前に苫小牧東部国家石油備蓄基地を見学、その後の総会では今年９月までの活動報告や新役員の承認、次年度予算および活動計画が承認された。また１０月１日付で鹿島タンクターミナルが関東支部に新規入会した。小幡会長は総会開催のあいさつのなかで「日本触媒のような事故は、ＪＴＴＡ会員各社には絶対にあってはならない事。会社として見つめ直す機会にしていただきたい。少量多品種化、保管拠点の複数化、メーカーの生産拠点の海外進出と中国リスクなど、荷主側の事業構造の変化に合わせて化学品物流は転換期を迎えており、この変化にしっかりと対応できるよう準備をしていかなければいけない」と語った。「ＪＴＴＡの中にテーマ検討委員会を設置、議論を重ね、まとまれば規制緩和と強化の両面から照らして消防庁などへの陳情もしていきたい」と協会活動の活発化を促した。（2012/10/15 化学工業日報紙掲載）
日本タンクターミナル協会が例会
 日本タンクターミナル協会（会長・小幡柾夫内外輸送社長）は２８日午後、東京・銀座の交詢社で２０１２年度例会（勉強会）を開催した。総務省消防庁危険物保安室の三浦宏課長補佐が「危険物行政の最近の動向について」と題して講演し、危険物施設における火災・流出件数が年々増え続けており、とくに流出事故では地下部分における腐食など劣化が主原因として、維持管理の不十分さを指摘した。また東日本大震災における危険物施設の被害状況では、タンクが健全であっても津波で護岸・桟橋・防油堤・配管などに被害が散見され、また屋外タンクでは液状化による沈下、浮き屋根式ではスロッシングで危険物が溢流したケースもあったなど写真で紹介した。さらに地下貯蔵タンクの流出防止対策、保安検査周期に係る調査検討など制度改正の動向やリチウムイオン電池の危険物施設の安全対策の政令改正なども報告された。
懇親会では敦賀ターミナルの内藤仁臣社長が「私の景気８年周期説からみると、現在の助走期間から、来年、再来年とピークに上っていくのではないかと期待している。より良い設備で顧客に安心していただけるように努力していこう」とあいさつ。例会にはタンクターミナル、物流会社などから約４０名が参加した。（2012/05/30 化学工業日報紙掲載）
日本危険物物流団体連絡会（賀詞交換）
 日本危険物物流団体連絡協議会（日本危険物倉庫協会・日本タンクターミナル協会・日本危険物コンテナ協会）２４日午後５時３０分から東京都中央区の交詢ビルで開催。関係者、来賓ら約１８０人が参集した。冒頭、主催者を代表して同協議会の会長を務める日本危険物コンテナ協会の大森寿昭会長（ジェイアール東日本都市開発会長）があいさつに立ち、「昨年は国内外で自然災害が多かったが、危険物物流業界は東日本大震災後のリスクマネジメントの重要性を痛感したと思う。危険物物流に携わる者として、このリスクマネジメントにさらに磨きをかけ、安全を高めていきたい」などと語った。国土交通省、総務省消防庁、厚生労働省などからの来賓の紹介、あいさつの後、日本危険物倉庫協会の金井汪会長（築港専務）の音頭で乾杯。和やかな歓談が続くなか、日本タンクターミナル協会の小幡柾夫会長（内外輸送社長）が中締めを行い、７時過ぎに散会した。（2012/01/27 化学工業日報紙掲載）
日本タンクターミナル協会が福井で総会
 「タンク需要は増えていく」
日本タンクターミナル協会(ＪＴＴＡ、小幡柾夫会長)は１９、２０日の両日、福井県で総会を開き、事業計画などを承認した。役員の変更では、新たに丸善（藤井利彦社長）の鈴木済常務が副会長に就いた。今年度は、例会（勉強会）や関東・関西の支部活動に注力するとともに、日本危険物物流団体連絡会（危物連）を構成する他の２団体（日本危険物倉庫協会、日本危険物コンテナ協会）との連携も強めていく。
小幡会長（内外輸送）は、東日本大震災やタイの洪水、「人災」でもある福島第１原子力発電所の放射能漏れ事故に触れ、「我々も危険物を取り扱っているという社会的使命がある以上、震災を契機に各社がそれぞれ危機管理体制を見直したのではないか」とあいさつ。物流会社の一般倉庫で危険物であるスプレー缶を保管し、発火して火災が発生した事故事例を挙げ、「会社の業務面だけでなく、管理面も含めた法令順守の徹底を肝に銘じるべき」と指摘した。
化学品物流の動向では、「メーカーがこれまでの基礎化学品中心の大量生産からファインケミカルなど少量多品種・高品質化へと生産品目を変え、円高によりアジアを中心にメーカーの海外進出が増えている。震災の影響でストックポイントを東西に分ける動きもあり、我々物流会社は保管機能の充実に加え、多様な物流加工が求められる。今後も輸入品の受け皿としてタンク需要が増えていく中、我々の責任は重要で重い」と強調した。(2011/10/27 カーゴニュース掲載)
日本タンクターミナル協会が定時総会
 日本タンクターミナル協会（ＪＴＴＡ、会長・小幡柾夫内外輸送社長）は、１０月１９日に福井市の福井石油備蓄を見学後、石川県加賀市の山代温泉ホテル百万石で次年度活動計画、新役員などを決める２０１１年度定時総会を開催した。会員会社関係者ら３８名が参加した。
あいさつに立った小幡会長は「震災を契機に各社それぞれが危機管理体制について改めて見直しをされたと思うが、今一度、会社の業務面のみならず管理面を含めた法令遵守の徹底を肝に銘じるべきだと思う。メーカーが少量多品種・高品質化へと生産品目を変えてきていること、円高による海外進出、震災の影響で輸入品が拡大、リスク分散により国内の工場・ストックポイントを東西に分ける動きなど環境変化が起きており、物流業者も多様な物流加工が求められている。今後も輸入品の受け皿としてのタンク需要は増えていくなか、われわれの役割は重要かつ責任は重い」と、物流の転換期にあることを強調した。
１１年度の活動報告および決算報告、副会長・理事など新役員の選出に続いて１２年度活動計画が承認された。（2011/10/28 化学工業日報紙掲載）
日本タンクターミナル協会、例会を開催
 日本タンクターミナル協会（会長・小幡柾夫内外輸送社長）は２３日、東京・銀座の交詢社で例会（勉強会）を開催した。
総務省消防庁危険物保安室の中本敦也課長補佐が「危険物タンクに関する法改正と今後の動向について」と題し講演、質疑応答も行われた。引き続き開催された懇親会で、あいさつに立った田中興司副会長（日本埠頭倉庫取締役、写真右）は「震災から２カ月半が経過したが、復旧にはなお時間を要する状況。経済活動の規制もあるが、引き続き安全と安心をお客さまに提供できるよう、また心を新たに取り組んでいたきい」と強調した。
例会には関東、中部、関西などのタンクターミナル、物流会社などから約４０人が出席した。（2011/05/27 化学工業日報紙掲載）
日本危険物物流団体連絡会（賀詞交換）
 日本危険物物流団体連絡会（日本危険物倉庫協会・日本タンクターミナル協会・日本危険物コンテナ協会）１月２５日午後５時３０分から東京都中央区の交詢社で開催した。
冒頭あいさつに立った大森寿明会長（東日本旅客鉄道常勤監査役）は「日本の経済環境は必ずしも芳しくない。来年度も一・数％の成長との見通しもあり、明るい材料が少ない。これに対し中国は世界経済の中で独り勝ちの状況となっている。一方、２０１１年は世界ケミストリーイヤー。われわれの関係する化学の年ということで有意義に生かしたい。輸送の安全を担い、その実現に向かって引き続き努力していきたい」と強調した。
国土交通省、総務省消防庁、厚生労働省など来賓の紹介、あいさつの後、日本タンクターミナル協会の小幡柾夫会長（内外輸送社長）が乾杯の音頭をとり懇親した。その後、日本危険物倉庫協会の金井琢汪会長（築港専務）が中締めを行い、午後７時３０分過ぎ散会した。（2011/01/28 化学工業日報紙掲載）
日本タンクターミナル協会、定時総会を開催
 日本タンクターミナル協会（ＪＴＴＡ、会長・小幡柾夫内外輸送社長）はこのほど、福岡県筑紫野市の二日市温泉大丸別荘で２０１１年度の活動計画などを決める定時総会を開催した。会員会社関係者ら約３０名が出席した。
あいさつに立った小幡会長は「タンクターミナルの稼働状況が今後どのように変化していくのか気になるところだが、輸出入をはじめ液体化学品の物流にタンクターミナルは不可欠な存在。今後もそれぞれの立地、特徴を生かし、安全と品質管理を心掛け事業を遂行していきたい」と強調した。１０年度の活動報告、今年度の活動計画、決算報告などが承認された。（2010/10/20 化学工業日報紙掲載）
日本タンクターミナル協会、例会と懇親会開催
 日本タンクターミナル協会は１８日、東京・銀座の交詢社で例会（勉強会）を開催した。総務省消防庁危険物保安室の竹本吉利危険物施設係長が「今後の危険物行政の動向について」と題し講演、活発な質疑応答が行われた。
引き続き開催された懇親会で、あいさつに立った小幡柾夫会長（内外輸送社長）は、「毎年、回を重ねるごとに内容も濃くなり、有意義な例会になってきている。情報交流、意見交換の場になればと思っている。今後も消防庁との交流が増えるような形で考えていきたい」と強調した。
例会には関東、中部、関西などのタンクターミナル、物流会社などから約４０人が出席した。（2010/05/21 化学工業日報紙掲載）
日本危険物物流団体連絡会（賀詞交換）
 日本危険物物流団体連絡会（日本危険物コンテナ協会・日本危険物倉庫協会・日本タンクターミナル協会） １月２９日午後５時から東京都中央区の交詢社で開催、約１６０名が出席した。
冒頭あいさつに立った大森寿明会長（東日本旅客鉄道常勤監査役）は「昨今の経済情勢、政治情勢、社会情勢では暗い話が多い。われわれ危険物を扱う団体として少しでも安全な世の中をつくることに全力を尽くし、国民の安全にお役に立てるよう努力したい。一方、中国やインドが成長、新型インフルエンザに関連したアルコール業界も好調といわれるが、複眼的に物を見ないといけないと思う。そんな中、われわれは地道に危険物輸送の安全に力を入れる必要がある」と強調した。
国土交通省、厚生労働省、総務省消防庁など来賓の紹介、あいさつの後、日本危険物倉庫協会の金井琢汪会長（築港専務）が乾杯の音頭をとり懇親した。その後、日本タンクターミナル協会の小幡柾夫会長（内外輸送社長）が中締めを行い、午後７時３０分ごろ散会した。（2010/02/03 化学工業日報紙掲載）
日本タンクターミナル協会、総会と懇親パーティー開催（2009/11/12）
 日本タンクターミナル協会（ＪＴＴＡ、会長・小幡柾夫内外輸送社長）は１２日、東京・銀座の交詢社で、２０１０年度の活動計画などを決める定時総会を開催した。会員会社関係者ら約４０名が出席した。
小幡会長は「先月に予定していた北陸での総会開催が台風のため中止となり、今回改めての開催となった。景気は回復傾向にあるとはいえ、なお不透明であり、各社の真価が問われている」とあいさつした。
引き続き懇親パーティーが開かれ、辰巳商會の太田英之陸運部部長代理があいさつ、乾杯の音頭をとり懇親した。（2009/11/ 化学工業日報紙掲載）
議案
１．平成21年度活動報告
２．平成21年度決算報告、監査報告
３．平成22年度新役員案
４．平成22年度活動計画案、予算案
会 長 内外輸送株式会社 代表取締役社長 小幡 柾夫
副会長 株式会社辰巳商會 陸運部部長代理 太田 英之
副会長 日本埠頭倉庫株式会社 取締役営業部長兼東京支店長 田中 興司
理 事 三菱化学物流株式会社 営業本部3PL事業開発本部部長 福井 俊夫
理 事 アスト株式会社 取締役営業部長 土井 政之
理 事 東京油槽株式会社 理事営業本部長 小林 孝二
理 事 日本ヴォパック株式会社 取締役営業部長 金子 利幸
会 計 内外輸送株式会社 営業部部長代理 長原 克哉
監 事 日本ヴォパック株式会社神戸事業所 取締役事業所長 登 克志
以上4議案を議長が議場に承認を求めたところ承認された。
日本タンクターミナル協会が例会
 日本タンクターミナル協会は１８日午後３時３０分から、東京・銀座の交詢社で４回目となる例会を開催した。小幡柾夫会長（内外輸送社長）の主催者あいさつに続き、総務省消防庁の加藤晃一危険物保安室課長補佐が危険物事故防止対策の最新の動きで講演、フリーディスカッションを行った。
引き続き開催された懇親会では、冒頭あいさつに立った三菱化学物流の福井俊夫営業本部３ＰＬ事業開発部部長が「厳しい状況だが、いまは情報を蓄える時期。良くなることを期待し、がんばっていきたい」と述べたのち乾杯、懇親した。中締めのあいさつを日本埠頭倉庫の田中興司取締役営業部長兼東京支店長が行い午後７時ごろ散会した。（2009/05/20
化学工業日報紙掲載）
日本危険物物流団体連絡会（賀詞交歓会）
 日本危険物物流団体連絡会（日本危険物コンテナ協会・日本危険物倉庫協会・日本タンクターミナル協会）１月３０日午後５時３０分から東京都港区の笹川記念会館で開催、約１５０名が出席した。
冒頭あいさつに立った大森寿明会長（東日本旅客鉄道常勤監査役）は「厳しい経済環境のなか、米国のオバマ新大統領のカジ取り、中国の大規模な公共投資などが期待されている。危険物物流団体は何をすべきか、特効薬はないが、やるべきことをやることにつきる。物流は世界の人の幸せにつながっており、今後も安全を向上させることで、国民の安心・安全を担っていきたい」と述べた。国土交通省、総務省消防庁など来賓の紹介、祝辞の後、日本危険物倉庫協会の金井琢汪会長（築港専務）が乾杯の音頭をとり、懇親した。その後、日本タンクターミナル協会の小幡柾夫会長（内外輸送社長）が中締めのあいさつを行い、午後７時３０分過ぎ散会した。（2009/02/06 化学工業日報紙掲載）
毒劇物取り扱いで講習会
 日本危険物コンテナ協会、日本危険物倉庫協会、日本ターミナル協会の３団体で組織する日本危険物物流団体連絡会（事務局・日陸内）は２９日、東京都千代田区の主婦会館で毒劇物の取り扱いに関する講習会を開催した。約１００名が出席した。今回は、厚生労働省医薬食品局監査管理課化学物質安全対策室の古田光子微量化学物質専門官が講演した。
古田専門官は、毒物・劇物の法的規定、インターネットの同省ホームページによる検索手法、今年４月からの毒物及び劇物指定令の一部改正の概要などを解説した。質疑応答では、輸入販売業者が扱う倉庫の規定、毒劇物の小分け作業の規定など活発な質疑が続いた。
事務局を代表してあいさつに立った田久保博日陸専務は「以前には倉庫業の方が販売業としての登録を行っていなかったため、警察に拘引される事例もあったが、本日の質疑内容については改めて文書で配布したい」と締めくくった。（2009/02/02 化学工業日報紙掲載）
平成20年度定時総会を開催(2008/10/20)
平成20年10月20日午後3：30から東建多度カントリークラブにて平成20年度定時総会を会員企業25社、38名の出席で開催した。
議案
１．平成20年度活動報告
２．平成20年度決算報告、監査報告
３．平成21年度新役員案
会 長 内外輸送株式会社 代表取締役社長 小幡 柾夫
副会長 株式会社辰巳商會 陸運部部長代理 太田 英之
副会長 日本埠頭倉庫株式会社 取締役営業部長兼東京支店長 田中 興司
理 事 三菱化学物流株式会社 営業本部3PL事業開発本部部長 福井 俊夫
理 事 アスト株式会社 取締役営業部長 土井 政之
理 事 東京油槽株式会社 理事営業本部長 小林 孝二
理 事 日本ヴォパック株式会社 取締役営業部長 金子 利幸
会 計 内外輸送株式会社 営業部営業グループ部長 石井 一
監 事 日本ヴォパック株式会社神戸事業所 取締役事業所長 登 克志
４．平成21年度活動計画案、予算案
以上4議案を議長が議場に承認を求めたところ承認された。
会長挨拶
小幡柾夫会長 (内外輸送社長)は「アメリカ発の金融危機がタンクターミナル業界にも影響を及ぼすと心配されます。総合商社系のタンクターミナル会社の再編が行われましたが、これまでのところタンクターミナルの需要は都市圏を中心に堅調で、とくに化学品は年初から好調を持続しており、北京オリンピックの後も旺盛な状況が続いています。また、タンクターミナル業界にとっては、いわゆる新法適合工事の期限が近づき、安全対策等、設備更新のための投資が必要となりました。
業務委員会を設置（平成１９年７月１６日）以来、消防局および他団体で高い評価を得ており、今後も力を入れていく所存です。タンクターミナル業界の将来展望について様々な見方、ご意見があると思いますが、私は経済はマインドだと思います。将来を楽観視し過ぎる事なく、バブル崩壊時の学習を生かしてポジティブに考えていきましょう」と、挨拶した。
日本タンクターミナル協会 例会を開催
 日本タンクターミナル協会（小幡柾夫会長内外輸送(株)社長）は5月12日午後3時から東京・銀座の交詢社で例会（勉強会）を開催した。当日は同協会の関東、関西両支部会員会社から約30名が出席、総務省消防庁危険物保安室 加藤晃一課長補佐が「危険物事故防止アクショプラン等」をテーマとする講演を行った。
講演では危険物施設の状況（施設数の推移や規模別構成比）、危険物施設の事故概要（火災、漏えい事故の発生原因や事故防止の取組み）、危険物事故防止アクションプラン（共通重点項目として効果的な日常点検の推進、事故情報の共有、重点項目として潜在的火災危険要因の把握、腐食・劣化防止対策）や大規模地震に備えた当面の防災対策のあり方に関する答申（現状と課題、危険物流出等故原因の調査体制の現状や調査体制の充実）についての解説があった。
例会後、同所大食堂にて参加者による懇親会が開催され、情報交換を行った。
関東支部に新会員加盟(2008/04/01)
日本タンクターミナル協会関東支部に宝石油化学株式会社が新しく加盟しました。
今回の新加盟により関東支部17会員、関西支部15会員、合計、32会員となりました。
宝石油化学株式会社
住所：名古屋市港区潮見町八番地
代表者：山内 雅景
TEL.052-613-4411
FAX.052-614-5571
日本危険物物流団体連絡会（賀詞交歓会）(2008/02/06)
 日本危険物物流団体連絡会（日本危険物コンテナ協会・日本危険物倉庫協会・日本タンクターミナル協会） ２２日午後５時から東京・銀座の交詢社で開催し、約１５０名が参加した。
冒頭、大森寿明会長（東日本旅客鉄道常勤監査役）は「今年は株価の大暴落という厳しい船出となったが、われわれの使命は危険物輸送をきっちりやること。経済は、日本だけでなく世界をとりまく環境も厳しい。われわれは日本産業の一端を担っていくという自覚をもって、安全・環境対策に努力していく」とあいさつ。
続いて来賓の河野春彦国土交通省政策統括官付参事官（物流施設）が祝辞を述べた。その後小幡柾夫日本タンクターミナル協会会長（内外輸送社長）の乾杯の音頭で歓談に移った。
日本危険物物流団体連絡会、毒物劇物取締法関係講習会開催(2007/10/23)
日本危険物物流団体連絡会は主婦会館 プラザエフ８階スイセンにおいて毒物劇物取締法関係講習会を開催した。
講師には福祉保健局健康安全室 薬事監視課監視指導係 中村 耕 係長様を迎え、「毒劇物取締法関係」の講習をして頂き、その後質疑応答となった。当協会からも多数の参加があり、参加総数約100名となった。
日本タンクターミナル協会 平成19年度定時総会を開催(2007/10/15)
日本タンクターミナル（小幡柾夫会長内外輸送社長）は10月15日午後4時から愛媛県松山市の道後温泉「道後館 琥珀の間」で日本タンクターミナル協会平成19年度定時総会を開催した。
当日の出席は総会員数31の内出席25会員・35名であり、日本タンクターミナル協会会則第10条(1)による定時総会の成立要件を満たしている為、本定時総会は成立となった。
定時総会において下記の議案が提案され、承諾された。
(1)平成19年度活動報告
(2)平成20年度新役員（本部会計・監事の新設）
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会社名 |
役職 |
氏名 |
| 会 長 |
内外輸送(株) |
代表取締役社長 |
小幡 柾夫 |
| 副会長 |
日本埠頭倉庫(株) |
取締役営業部長兼東京支店長 |
田中 興司 |
| 副会長 |
(株)辰巳商會 |
陸運部次長 |
太田 英之 |
| 理 事 |
日本ヴォパック(株) |
取締役技術・情報部長 |
村松 正 |
| 理 事 |
東京油槽(株) |
理事営業本部長 |
小林 孝二 |
| 理 事 |
内外輸送(株)大阪支店 |
取締役営業部長兼大阪支店長 |
宮尾 美孝 |
| 理 事 |
日本ヴォパック(株)神戸事業所 |
取締役事業所長 |
登 克志 |
| 会 計 |
内外輸送(株) |
営業部営業グループ部長 |
石井 一 |
| 監 事 |
日本ヴォパック(株)神戸事業所 |
取締役事業所長 |
登 克志 |
 (3)平成20年度活動計画
活動計画に囚われず、会員各社とタンクターミナル業界発展の為、講習会の開催や諸官庁の陳情など、より活動的な運営を行う。
(4)会計システム変更及び会則変更
(5)平成20年度予算
総会開催翌日10月16日総会参加者と日本地下石油備蓄株式会社菊間事業所の水封式地下石油備蓄施設の見学を行った。
日本タンクターミナル協会、例会を開催(2007/05/02)
 日本タンクターミナル協会（小幡柾夫会長内外輸送社長）は四月二十六日午後四時から、東京・千代田区の弘済会館で例会（勉強会）を開催した。
当日は同協会の関東、関西両支部会員会社から約四十名が出席、総務省消防庁の佐藤淳危険物保安室危険物第二係長併任危険物判定係長が「屋外タンク等の事故事例と保安対策」をテーマとする講演を行った。講演では消防法に基づく危険物についての定義、規制体系などの概要と屋外タンクの事故事例、また官民の団体・機関で構成する危険物等事故防止対策情報連絡会が策定した、危険物事故防止アクションプランなどについて解説があった。
なお情報連絡会の事故防止アクションプランでは管理不十分や腐食・劣化による事故例が多いとして、法令に基づいてあるいは日常的な点検の推進を今年度の重要項目としている。
これに関連して同協会も危険物施設の危険要因の把握と対策腐食および劣化による危険要因の把握と対策特定・準特定タンクの内部開放点検実施状況調査の三点を重点項目とした。
日本危険物物流団体連絡会（日本危険物コンテナ協会・日本危険物倉庫協会・日本タンクターミナル協会）賀詞交換開催(2007/01/24)
 日本危険物物流団体連絡会（日本危険物コンテナ協会・日本危険物倉庫協会・日本タンクターミナル協会）十九日午後五時から東京・中央区の交詢社で開催した。
冒頭、同連絡会の大森寿明会長（日本危険物コンテナ協会会長、東日本旅客鉄道常勤監査役）は「しばらく低金利時代が続くが、国内経済が弱いと見られており、今後の個人消費の伸びに期待したい。このなかで裏方として（危険物物流の）この仕事を立派にこなして、日本経済の地盤強化に貢献してほしい。また地球温暖化についても真剣に考えるべき時であり、中国、インドなど大きくなりつつある国も環境に気を遣っていただきたい」などあいさつした。
続いて来賓あいさつとして山本繁太郎国土交通審議官が「危険物物流はわが国の産業発展、国民生活に不可欠のもの。石油化学製品も輸出入に係わるものが多いが、法的制度、技術的課題など提起していただき正面から受け止め取り組んでいきたい。国民の安全・安心の確保することが国土交通省の役割であり努力したい」と語った。小幡柾夫・日本タンクターミナル協会会長（内外輸送社長）の乾杯の後歓談に移り、金井琢汪・日本危険物倉庫協会副会長（築港専務）が中締めを行った。
日本タンクターミナル協会、例会を開催(2006/04/19)
日本タンクターミナル協会（小幡柾夫会長）は先週14日、都内で講演会を兼ねて例会を開催した。
当日は関東、関西各支部の活動報告を行った後、消防庁危険物保安室の梅原直室長が「屋外タンク貯蔵所に関する保安対策の現状」と題して講演した。屋外タンク貯蔵所に関連する設備構造と保安対策、危険物規制における事業者と行政の係わり、主な技術基準－など解説、ここ10年は屋外タンクの漏洩事故が増加傾向にあると指摘した。さらに地震対策、自主保安による事故防止の推進、健全性評価・余寿命予測手法の確立などが当面の課題とした。
梅原室長は、経営陣が安全・保安に対して認識を深める努力とともに、安全確保の体制整備、技能の伝承など事業者自らの自主管理体制の重要さを説き、さらに同業者同士の情報交換の必要性を強調した。
日本タンクターミナル協会、創立30周年記念総会を開催(2003/09/29)
日本タンクターミナル協会は25日午後3時から、静岡県浜松市のホテルコンコルド浜松で総会を開催した。出席者の自己紹介後、若林節生会長（近畿輸送倉庫代表取締役副社長）の留任を決議し、各支部の活動報告、今後の方針など話し合った。
若林会長は、「1970年に関西地区で液体貨物を取り扱う企業数社が発起人となり会員を募り、翌年、関西液体貨物業会の名称でスタート。73年に関東、関西における東西合同での活動を目指し、前身の日本液体貨物業会を発足させてから、今年で30周年となる。この間、脱退、廃業はあったが、倒産という最悪ケースが一社もなかったことは、とても喜ばしい。今後も切磋琢磨しながら会員各社、そして当協会の繁栄を願い、新たな時代に向けて一歩一歩、前進をし続けていきたい」とあいさつした。
閉会後、発足30周年を記念した懇親会へと移り、これまで15年間、会長を務めてきた若林節生氏に感謝状と記念品を贈呈した。
■特集企画
日本タンクターミナル協会３０周年 物流新時代へ
液体化学品の物流に欠かせないものとしてタンクターミナルがある。日本のタンクターミナルは世界規模から比べれば、その一つひとつは小さいが、市場立脚型のもので、そこに特色がある。そのため各タンクターミナルの出発、歴史は各様のものだろうが、今後の課題と対策は同色のようにみえる。第一として荷主となる化学企業および化学産業の動向における対応。第二に規制対策問題。第三に価格体系－などだが、どんな難問が浮上しようとも生き抜いていかなければならない。これまでの知見を生かしてハードルを乗り越え、サービス向上に努めれば、タンクターミナル市場の未来は開けるはずだ。
日本タンクターミナル協会が発足して2003年9月で三十周年を迎えた。1970年に関西地区の液体貨物を取り扱う企業数社が発起人となり、会員を募り、71年、会員11社で関西液体貨物業会が発会した。次いで関東地区にも営業所や本社のある会社があることから72年、関東でも同様の組織ができたが、情報の共有化と共通テーマへの統一した方向性をもつために、合同活動する場をつくろうと前身の日本液体貨物業会が1973年9月に発足。今ある日本タンクターミナル協会の出発点となった。
当初はもっぱら親睦会としての色合いが濃かったようだが、各地で起きる震災の教訓、これらにともなう法改正等についての対応をはじめ、事故事例による研修会の開催、消防署当局による講習会の開催を実施してきた。さらにヒヤリ事例の情報交換、資料の提供などのほか、安全管理の情報交換は随時行っている。このような活動を関東、関西の各支部が柱となって実施してきたが、1993年に主として陸上タンクによる保管、中継業務を扱う企業が中心であることから日本タンクターミナル協会（ＪＡＰＡＮ ＴＡＮＫ ＴＥＲＭＩＮＡＬ ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ＝ＪＴＴＡ）と改称した。 |
