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日本危険物物流団体連絡協議会(賀詞交換)
日本危険物物流団体連絡協議会(日本危険物倉庫協会・日本タンクターミナル協会・日本危険物コンテナ協会)25日午後5時30分から東京都中央区の交詢社で開催。冒頭、主催者を代表して大森寿明会長(日本危険物コンテナ協会会長、日本ホテル取締役会長)があいさつに立ち、「昨今の世界情勢をみると混沌としてきており、為替や株価、TPP(環太平洋経済連携協定)の行方など先行き不透明感が漂っている。こうしたなかにあって、われわれ危険物を取り扱う業界としては常に『安全ファースト』を心がけなければならない。今後も国民の皆様に安心をお届けするのを使命とし、引き続き安全輸送を徹底していく」などと語った。
引き続き来賓を代表して国土交通省の重田雅史物流審議官、総務省消防庁の秋葉洋危険物保安室長、厚生労働省の日下部哲也化学物質安全対策室長が祝辞を述べた後、日本タンクターミナル協会の小幡柾夫会長(内外輸送社長)の音頭で乾杯。和やかな歓談が続くなか、日本危険物倉庫協会の瀬戸口仁三郎会長(築港社長)が中締めを行い、午後7時30分ごろ散会した。
(2017/1/27 化学工業日報紙掲載)

タンクターミナル協会、勉強会開催
業界一丸となって災害ゼロを目指している日本タンクターミナル協会(JTTA、会長・小幡柾夫内外輸送社長)はこのほど、恒例となっている勉強会を開催した。講演した総務省消防庁危険物保安室の鈴木健志課長補佐は、通常作業以外の現場で発生した重大事故などを踏まえ、非定常作業などに対応したリスクアセスメントの重要性などを解説。危険物の安全管理を実践するうえで求められる対策を提示した。
ここ20年間の危険物施設における火災、流出事故の総件数をみると、1994年の287件から14年には599件と2倍超に増加。一方で危険物施設数は約56万件から約42万5000件へと2割程度減少した。1万施設当たりでは5件から14件と発生確率が上昇。ただ、人的被害や被害額はほぼ横ばいであるため、軽微な事故が増えているという側面もある。
発生原因は、14年の統計では火災原因の6割超が人的要因。このうち静電気火花が約21%と最も多く、高温表面熱が約16%、加熱着火が約11%と続いている。
一方、流出事故では6割強を物的要因が占める。腐食疲労など劣化による流出が多く、こうした物的要因は09年以降増加傾向にあるが、対照的に人的要因は減少している。鈴木課長補佐は「国内には設置から40〜50年が経過している地下タンクが3800基あり、20年以上に範囲を広げると総数は3万4000基に上る」と背景を指摘。ただ、10年の法令改正を経て「内面ライニングや電気防食の対策が採られ、軽微な流出事故は減ってきている」という。
事故件数が増加するなか、重大事故の事例を通してリスクアセスメントの内容・程度が不十分な点や人材育成・技術伝承が進んでいない点、過去の事故を含めた情報共有・伝達の不足などが原因・背景の共通点としてみえてくる。 事業者や業界団体が取り組むべき対策として、非定常作業時や緊急時を想定したリスクアセスメントに加え、設備・運転方法の変更があった際や2〜3年置きの保守作業などでも対応をまとめる必要性を強調。「アセスメントを作っても守られないと意味がない。策定する安全管理部門と実際に作業する運用部門との連携も大切」と話した。
行政側の取り組みでは、02年から開催している危険物等事故防止対策情報連絡会の機能強化が進む。16年度からは人的要因に起因する事故の低減を目指し、人間工学の専門家を委員に追加する。事故防止対策の目標を重大事故の発生防止としたうえで、業界団体には所管業界の実態に即した対策を推進してもらい、軽微な事故の防止も促す。また、消防庁は都道府県別の事故発生状況を公表する。
講演の最後には消防庁の16年度の検討事項に挙がっているトピックスを紹介。このうち、政府の国土強靭化計画に加え、東京五輪にもかかわる非常用電源設備の導入については、12年のロンドン五輪では非常用発電機が600台準備され、燃料となる重油も大量になったことから、貯蔵・取り扱い方法の多様化や電力供給の一部を水素エネルギーで賄うプロジェクトに関する対応を検討していることを解説した。
(2016/3/13 化学工業日報紙掲載)

日本タンクターミナル協会
日本タンクターミナル協会(JTTA、会長・小幡柾夫内外輸送社長)はこのほど、長野県北佐久郡のグランドエクシブ軽井沢で2015年度の定時総会を開催した。
小幡会長は冒頭のあいさつで「メーカーは海外への生産シフト、工場の統廃合など事業構造の再構築を進めており、こうしたなかで物流の重要性が再認識されつつある。また温度管理の徹底などニーズも多様化しているため、タンクターミナルや危険物倉庫、海運、陸送などで質の高いサービスを提供していく必要がある」などと語った。
総会では今年度の活動報告に続いて新役員、次年度予算および活動計画が承認された。(2015/11/2 化学工業日報紙掲載)

決議事項
第1号議案 平成27年度決算承認の件
第2号議案 平成28年度役員改選の件
  平成28年度役員案(敬称略)
  ・会 長 内外輸送株式会社 代表取締役社長 小幡 柾夫
  ・副会長 株式会社辰巳商会 常務取締役陸運部長 太田 英之
  ・副会長 東京油槽株式会社 営業本部 顧問関谷 和孝 (新任)
  ・理 事 アスト株式会社 取締役第三事業部長 土井 政之
  ・理 事 東洋合成工業株式会社 取締役 ロジスティック事業部長 渡辺 宏一
  ・理 事 日本ヴォパック株式会社 ILS部長 平井 雄二
  ・理 事 三菱化学物流株式会社 尼崎油槽所所長 橋本 義信
  ・会 計 内外輸送株式会社 営業部 次長 長原 克哉
  ・監 事 日本ヴォパック株式会社 神戸事業所 事業所長 池西 浩一郎
第3号議案 平成28年度予算及び活動計画承認の件
以上3議案を議長が議場に承認を求めたところ承認された。

安全対策の勉強会
「ここ20年で危険物施設の数は20%以上減少したが、事故件数は約2倍に増加している」―。今月、日本タンクターミナル協会(JTTA、会長・小幡柾夫内外輸送社長)が銀座・交詢社で開催した勉強会で、講師を務めた総務省消防庁危険物保安室の鳥枝浩彰課長補佐が紹介した。そのような環境下で事故を防止するためには「安全対策を確実に実施できる体制作りが必要」と強調し、ゼロ災害に向けた取り組みの徹底を呼びかけた。勉強会の前半は「昨今の危険物行政の動向について」をテーマに、危険物施設で発生した事故の原因や防止対策を紹介した。また近年、危険物行政に対して要望の多い給油取扱所内への液化水素スタンドの併設案などについて検討結果を報告した。近年の事故原因の推移をみると、火災事故は操作ミスなど人的要因が物的要因を上回っており、一方で流出事故は腐食や疲労といった劣化による物的要因が人的要因を上回っているという。これらの事故を防止するには、「安全に関する技術の伝承や人材の育成を徹底するほか、安全対策を企画する側と運用する側が互いに連携し、情報を共有することが大切」と強調した。また危険物施設の数が1994年に約56万棟であったのに対し、2013年は約44万棟にまで減少していると報告。それにも関わらず、事故の数は94年の287件(流出事故174件、火災事故113件)から、13年は約2倍の564件(流出事故376件、火災事故113件)に増加した。これについて鳥枝課長補佐は「コンプライアンスの徹底によって、軽微な事故もカウントしている傾向がある」と指摘。さらに死者、負傷者が多数出た爆発火災事故について「危険品の火災事故は、通常の火災事故のように徐々に燃え広がることはなく、直後から100%の勢いで発生する。よって時には避難を優先する必要がある」などと話した。また危険物行政に対する要望として、給油取扱所内への液化水素スタンドの併設が挙がっており、その進捗を説明した。すでに検討会で技術基準案が了承されており、今後は相互に火災の危険性が増大しないことをシミュレーションしながら、必要な措置や特例を整備していく予定としている。そのほか、天然ガススタンドを併設する給油取扱所の停車スペースの共有化や、危険物施設での太陽光パネルの設置の検討結果を報告した。講義の後半では「東日本大震災を踏まえた危険物施設の地震・津波対策について」と題して、事例を交えながら講演。危険物タンクによる2次被害の防止や早期の燃料供給再開の重要性について話し、同庁がホームページで公開する「対策ガイドライン」を活用した対策案などを解説した。(2015/4/15 化学工業日報紙掲載)

東京で安全対策の例会開催
日本タンクターミナル協会(JTTA、会長・小幡柾夫内外輸送社長)はこのほど、東京・銀座の交詢社で例会(勉強会)を開催した。関東支部、関西支部の会員、関係者ら43人が参加した。勉強会では総務省消防庁危険物保安室の鳥枝浩彰課長補佐が「昨今の危険物行政の動向について」「東日本大震災を踏まえた危険物施設の地震・津波対策について」の2テーマで講演。「安全対策を企画する側と運用する側が情報を共有し、連携のとれた体制作りが必要」などと話した。講演会後は会場を三笠会館に移し懇親会を行った。(2015/4/13 化学工業日報紙掲載)

日本危険物物流団体連絡協議会(賀詞交換)
日本危険物物流団体連絡協議会(日本危険物倉庫協会・日本タンクターミナル協会・日本危険物コンテナ協会)21日午後5時30分から東京都中央区の交詢社で開催。3団体の各会員や関係官庁関係者ら約220人が参加した。冒頭、主催者を代表して大森寿明会長(日本危険物コンテナ協会会長・日本ホテル取締役会長)があいさつに立ち、「今年は未年。あまり油断できない年になるかと思うが、引き続き危険物の安全輸送に精いっぱい努めて、日本経済の発展に尽力していきたい」などと語った。引き続き来賓を代表して総務省消防庁危険物保安室の鈴木康幸室長、厚生労働省医薬食品局化学物質安全対策室の倉持憲路室長、国土交通省の羽尾一郎物流審議官がそれぞれ祝辞を述べた。その後、日本危険物倉庫協会の瀬戸口仁三郎会長(築港社長)の音頭で乾杯。歓談の途中には海上保安庁の鈴木洋海上保安監もあいさつに立ち、最後は日本タンクターミナル協会の小幡柾夫会長(内外輸送社長)が中締めを行った。(2015/1/26 化学工業日報紙掲載)

定時総会を開催
日本タンクターミナル協会(JTTA、会長・小幡柾夫内外輸送社長)はこのほど、兵庫県神戸市の有馬グランドホテルで2014年度定時総会を開催した。会員会社関係者ら32人が参加した。小幡会長は冒頭のあいさつで「タンクの成約率、稼働率はともに高い状況にある。さらにマルチワークステーションを活用した物流加工の増加もあって、全般的に好調な状況が続いている。また40年ぶりにタンクの保管料の値上げ機運が高まっているとのことだが、思い返せば賃料は据え置きどころか値下がりしてきた記憶しかない。今後、値上がりのタイミングがなるべく早く、かつ自然な形で訪れることを期待したい」などと語った。総会では今年度の活動報告に続いて新役員、次年度予算および活動計画が承認された。(2014/10/20 化学工業日報紙掲載)

鹿島で施設見学研修会を開催

鹿島タンクターミナルを見学する会員
日本タンクターミナル協会(JTTA、会長・小幡柾夫内外輸送社長)はこのほど、茨城県の鹿島地区で施設見学の研修会を開催した。関東支部、関西支部から34人が参加した。研修会では、まず茨城県神栖市の日本アルコール産業鹿島工場を見学した。発酵アルコールを製造する同工場は、独自開発した最新技術を導入しており、高い生産性を実現している。その後、同じ市内にある鹿島タンクターミナルを見学。会員企業である同ターミナルは2012年10月から本格的な業務を開始しており、屋外タンク10基を備え、ISOタンクコンテナの保管業務にも対応する。(2014/7/28 化学工業日報紙掲載)

安全対策の勉強会
日本タンクターミナル協会(JTTA、会長・小幡柾夫内外輸送社長)はこのほど、東京・銀座の交詢社で例会(勉強会)を開催した。関東支部、関西支部の会員、関係者ら46人が参加。総務省消防庁危険物保安室の鳥枝浩彰課長補佐が「危険物保安行政の動向」、続いてケミカル・ディストリビューション・インスティチュート(CDI)インスペクターの出水達悦氏が「CDITの現況」をテーマに講演した。講演のなかで鳥枝氏は「危険物施設での火災事故は人的要因によるものが多いため、作業手順などを周知徹底する必要がある。流出事故の場合は腐食疲労や経年劣化などの物的要因が人的要因を上回る。タンクを常時監視するほか、電気防食や内面コーティングによる腐食対策が必要」と事故発生の実例を示しながら解説。また災害時の行動マニュアル作成の重要性を述べ、「情報の伝達方法や避難経路を決めておくことが大事。もし想定外の事故が起こっても、災害行動の基準となる。緊急時の状況下ではマニュアル書を軸に、柔軟に優先順位をつけて行動することが大切」と説明した。 一方、出水氏は「技術レベルに応じて事故は起きるもの。人的ミスを前提とした安全プロセスの確立が最大の防止策となる」などと話した。 講演会後は会場を三笠会館に移して懇親会に入った。(2014/4/14 化学工業日報紙掲載)

日本危険物物流団体連絡協議会(賀詞交換)
日本危険物物流団体連絡協議会(日本危険物倉庫協会・日本タンクターミナル協会・日本危険物コンテナ協会)21日午後5時30分から東京都中央区の交詢社で開催した。冒頭、主催者を代表して大森寿明会長(日本危険物コンテナ協会会長・ジェイアール東日本都市開発会長)があいさつに立ち「危険物を扱う物流グループとして、引き続き事故を起こさないよう安全対策に取り組む必要がある。今年も協力しながら日本経済に貢献していこう」などと語った。引き続き来賓を代表して、国土交通省の加藤由起夫物流審議官、総務省消防庁危険物保安室の鈴木康幸室長、厚生労働省医薬食品局化学物質安全対策室の倉持憲路室長が祝辞を述べた後、日本危険物倉庫協会の瀬戸口任三郎会長(築港社長)の音頭で乾杯。和やかな歓談が続くなか、日本タンクターミナル協会の小幡柾夫会長(内外輸送社長)が中締めを行い、7時30分ごろに散会した。(2014/1/27 化学工業日報紙掲載)

日本タンクターミナル協会、バンコクで定時総会
日本タンクターミナル協会(JTTA、会長・小幡柾夫内外輸送社長)はこのほど、タイ・バンコクで2013年度定期会を開いた。会員会社関係者ら31人が参加した。小幡会長は冒頭のあいさつで「関西液体貨物業界が発足したのは1971年。その2年後の73年にタンクターミナル協会の前身の日本液体貨物業界が発会した。今年は40周年の節目の年ということもあり、2000年の台湾・高雄、台北以来13年ぶりに海外研修を企画した。業界全体の状況は、各社とも基本的には全般に好調といえると思う。順調な時こそ手綱をしっかりと締め直して、引き続き安全で確実な危険物物流をお願いする」などと語った。定時総会の前にはMCサイアム・ロジスティクスを訪れ、研修会が開かれた。(2013/10/28 化学工業日報紙掲載)


日本タンクターミナル協会が例会
日本タンクターミナル協会(JTTA、会長・小幡柾夫内外輸送社長)は5月29日午後、東京・銀座の交詢社で例会(勉強会)を開催した。当日は総務省消防庁危険物保安室の三浦宏課長補佐が「危険物行政の最近の動向について」と題し講演した。講演のなかで三浦氏は「近年危険物施設が減少する一方で、火災・流出件数は増加する傾向にある」とし、事故発生原因として「高度成長期に建設した設備の腐食疲労が多くを占める」と、地下貯蔵タンクの実例を示しながら近況を解説。また500キロリットル以上の屋外タンクの新基準対応への改修について「適合期限を迎える前でも、安全確保できないものは計画的かつ至急に行ってほしい」とした。さらに13年度の危険物事故防止アクションプランについて「地震・津波対策の再検証、経年劣化による流出事故防止のため点検方法の工夫・見直し、保安教育として基本事項の徹底化と業種を超えた事故事例の共有化」など説明した。講演会後の懇親会では、丸善の鈴木済常務取締役が「次世代への安全に対する教育、引き継ぎがうまくいっていない。マニュアルは整備されていても、実際に事が起きたとき柔軟に対処する技術が継承されていない。JTTAは人事交流、見学など通じて安全に対する取り組みを進めたい」とあいさつした。(2013/06/03 化学工業日報紙掲載)

日本危険物物流団体連絡協議会(賀詞交換)
日本危険物物流団体連絡協議会(日本危険物倉庫協会・日本タンクターミナル協会・日本危険物コンテナ協会)22日午後5時30分から東京都中央区の交詢社で開催。関係者、来賓ら200名が参集した。冒頭、主催者を代表して大森寿明会長(日本危険物コンテナ協会会長・ジェイアール東日本都市開発会長)があいさつに立ち「日本は国内外ともにいぜん厳しい状況に置かれている。こうしたなかでも経済を担っている我々は、輸送の安全を追求することによって世界で貢献していけるだろう」などと語った。引き続き来賓を代表して、国土交通省の濱勝俊大臣官房審議官、厚生労働省医薬食品局化学物質安全対策室の長谷部和久室長、総務省消防庁危険物保安室の鈴木康幸室長が祝辞を述べた後、日本タンクターミナル協会の小幡柾夫会長(内外輸送社長)の音頭で乾杯。和やかな歓談が続くなか、日本危険物倉庫協会の瀬戸口仁三郎会長(築港社長)が中締めを行い、7時過ぎに散会した。(2013/01/28 化学工業日報紙掲載)


JTTAが定時総会開催
日本タンクターミナル協会(JTTA、会長=小幡柾夫内外輸送社長)は10月3日、北海道・登別温泉で37名の出席のもと平成24年度定時総会を開催した。総会前に苫小牧東部国家石油備蓄基地を見学、その後の総会では今年9月までの活動報告や新役員の承認、次年度予算および活動計画が承認された。また10月1日付で鹿島タンクターミナルが関東支部に新規入会した。小幡会長は総会開催のあいさつのなかで「日本触媒のような事故は、JTTA会員各社には絶対にあってはならない事。会社として見つめ直す機会にしていただきたい。少量多品種化、保管拠点の複数化、メーカーの生産拠点の海外進出と中国リスクなど、荷主側の事業構造の変化に合わせて化学品物流は転換期を迎えており、この変化にしっかりと対応できるよう準備をしていかなければいけない」と語った。「JTTAの中にテーマ検討委員会を設置、議論を重ね、まとまれば規制緩和と強化の両面から照らして消防庁などへの陳情もしていきたい」と協会活動の活発化を促した。(2012/10/15 化学工業日報紙掲載)


日本タンクターミナル協会が例会
日本タンクターミナル協会(会長・小幡柾夫内外輸送社長)は28日午後、東京・銀座の交詢社で2012年度例会(勉強会)を開催した。総務省消防庁危険物保安室の三浦宏課長補佐が「危険物行政の最近の動向について」と題して講演し、危険物施設における火災・流出件数が年々増え続けており、とくに流出事故では地下部分における腐食など劣化が主原因として、維持管理の不十分さを指摘した。また東日本大震災における危険物施設の被害状況では、タンクが健全であっても津波で護岸・桟橋・防油堤・配管などに被害が散見され、また屋外タンクでは液状化による沈下、浮き屋根式ではスロッシングで危険物が溢流したケースもあったなど写真で紹介した。さらに地下貯蔵タンクの流出防止対策、保安検査周期に係る調査検討など制度改正の動向やリチウムイオン電池の危険物施設の安全対策の政令改正なども報告された。
懇親会では敦賀ターミナルの内藤仁臣社長が「私の景気8年周期説からみると、現在の助走期間から、来年、再来年とピークに上っていくのではないかと期待している。より良い設備で顧客に安心していただけるように努力していこう」とあいさつ。例会にはタンクターミナル、物流会社などから約40名が参加した。(2012/05/30 化学工業日報紙掲載)


日本危険物物流団体連絡会(賀詞交換)
日本危険物物流団体連絡協議会(日本危険物倉庫協会・日本タンクターミナル協会・日本危険物コンテナ協会)24日午後5時30分から東京都中央区の交詢ビルで開催。関係者、来賓ら約180人が参集した。冒頭、主催者を代表して同協議会の会長を務める日本危険物コンテナ協会の大森寿昭会長(ジェイアール東日本都市開発会長)があいさつに立ち、「昨年は国内外で自然災害が多かったが、危険物物流業界は東日本大震災後のリスクマネジメントの重要性を痛感したと思う。危険物物流に携わる者として、このリスクマネジメントにさらに磨きをかけ、安全を高めていきたい」などと語った。国土交通省、総務省消防庁、厚生労働省などからの来賓の紹介、あいさつの後、日本危険物倉庫協会の金井汪会長(築港専務)の音頭で乾杯。和やかな歓談が続くなか、日本タンクターミナル協会の小幡柾夫会長(内外輸送社長)が中締めを行い、7時過ぎに散会した。(2012/01/27 化学工業日報紙掲載)


日本タンクターミナル協会が福井で総会

「タンク需要は増えていく」
日本タンクターミナル協会(JTTA、小幡柾夫会長)は19、20日の両日、福井県で総会を開き、事業計画などを承認した。役員の変更では、新たに丸善(藤井利彦社長)の鈴木済常務が副会長に就いた。今年度は、例会(勉強会)や関東・関西の支部活動に注力するとともに、日本危険物物流団体連絡会(危物連)を構成する他の2団体(日本危険物倉庫協会、日本危険物コンテナ協会)との連携も強めていく。
小幡会長(内外輸送)は、東日本大震災やタイの洪水、「人災」でもある福島第1原子力発電所の放射能漏れ事故に触れ、「我々も危険物を取り扱っているという社会的使命がある以上、震災を契機に各社がそれぞれ危機管理体制を見直したのではないか」とあいさつ。物流会社の一般倉庫で危険物であるスプレー缶を保管し、発火して火災が発生した事故事例を挙げ、「会社の業務面だけでなく、管理面も含めた法令順守の徹底を肝に銘じるべき」と指摘した。
化学品物流の動向では、「メーカーがこれまでの基礎化学品中心の大量生産からファインケミカルなど少量多品種・高品質化へと生産品目を変え、円高によりアジアを中心にメーカーの海外進出が増えている。震災の影響でストックポイントを東西に分ける動きもあり、我々物流会社は保管機能の充実に加え、多様な物流加工が求められる。今後も輸入品の受け皿としてタンク需要が増えていく中、我々の責任は重要で重い」と強調した。(2011/10/27  カーゴニュース掲載)


日本タンクターミナル協会が定時総会
日本タンクターミナル協会(JTTA、会長・小幡柾夫内外輸送社長)は、10月19日に福井市の福井石油備蓄を見学後、石川県加賀市の山代温泉ホテル百万石で次年度活動計画、新役員などを決める2011年度定時総会を開催した。会員会社関係者ら38名が参加した。
あいさつに立った小幡会長は「震災を契機に各社それぞれが危機管理体制について改めて見直しをされたと思うが、今一度、会社の業務面のみならず管理面を含めた法令遵守の徹底を肝に銘じるべきだと思う。メーカーが少量多品種・高品質化へと生産品目を変えてきていること、円高による海外進出、震災の影響で輸入品が拡大、リスク分散により国内の工場・ストックポイントを東西に分ける動きなど環境変化が起きており、物流業者も多様な物流加工が求められている。今後も輸入品の受け皿としてのタンク需要は増えていくなか、われわれの役割は重要かつ責任は重い」と、物流の転換期にあることを強調した。
11年度の活動報告および決算報告、副会長・理事など新役員の選出に続いて12年度活動計画が承認された。(2011/10/28 化学工業日報紙掲載)


日本タンクターミナル協会、例会を開催

日本タンクターミナル協会(会長・小幡柾夫内外輸送社長)は23日、東京・銀座の交詢社で例会(勉強会)を開催した。 総務省消防庁危険物保安室の中本敦也課長補佐が「危険物タンクに関する法改正と今後の動向について」と題し講演、質疑応答も行われた。引き続き開催された懇親会で、あいさつに立った田中興司副会長(日本埠頭倉庫取締役、写真右)は「震災から2カ月半が経過したが、復旧にはなお時間を要する状況。経済活動の規制もあるが、引き続き安全と安心をお客さまに提供できるよう、また心を新たに取り組んでいたきい」と強調した。 例会には関東、中部、関西などのタンクターミナル、物流会社などから約40人が出席した。(2011/05/27 化学工業日報紙掲載)


日本危険物物流団体連絡会(賀詞交換)

日本危険物物流団体連絡会(日本危険物倉庫協会・日本タンクターミナル協会・日本危険物コンテナ協会)1月25日午後5時30分から東京都中央区の交詢社で開催した。
冒頭あいさつに立った大森寿明会長(東日本旅客鉄道常勤監査役)は「日本の経済環境は必ずしも芳しくない。来年度も一・数%の成長との見通しもあり、明るい材料が少ない。これに対し中国は世界経済の中で独り勝ちの状況となっている。一方、2011年は世界ケミストリーイヤー。われわれの関係する化学の年ということで有意義に生かしたい。輸送の安全を担い、その実現に向かって引き続き努力していきたい」と強調した。
国土交通省、総務省消防庁、厚生労働省など来賓の紹介、あいさつの後、日本タンクターミナル協会の小幡柾夫会長(内外輸送社長)が乾杯の音頭をとり懇親した。その後、日本危険物倉庫協会の金井琢汪会長(築港専務)が中締めを行い、午後7時30分過ぎ散会した。(2011/01/28 化学工業日報紙掲載)


日本タンクターミナル協会、定時総会を開催
日本タンクターミナル協会(JTTA、会長・小幡柾夫内外輸送社長)はこのほど、福岡県筑紫野市の二日市温泉大丸別荘で2011年度の活動計画などを決める定時総会を開催した。会員会社関係者ら約30名が出席した。
あいさつに立った小幡会長は「タンクターミナルの稼働状況が今後どのように変化していくのか気になるところだが、輸出入をはじめ液体化学品の物流にタンクターミナルは不可欠な存在。今後もそれぞれの立地、特徴を生かし、安全と品質管理を心掛け事業を遂行していきたい」と強調した。10年度の活動報告、今年度の活動計画、決算報告などが承認された。(2010/10/20 化学工業日報紙掲載)


日本タンクターミナル協会、例会と懇親会開催

日本タンクターミナル協会は18日、東京・銀座の交詢社で例会(勉強会)を開催した。総務省消防庁危険物保安室の竹本吉利危険物施設係長が「今後の危険物行政の動向について」と題し講演、活発な質疑応答が行われた。
引き続き開催された懇親会で、あいさつに立った小幡柾夫会長(内外輸送社長)は、「毎年、回を重ねるごとに内容も濃くなり、有意義な例会になってきている。情報交流、意見交換の場になればと思っている。今後も消防庁との交流が増えるような形で考えていきたい」と強調した。
例会には関東、中部、関西などのタンクターミナル、物流会社などから約40人が出席した。(2010/05/21 化学工業日報紙掲載)


日本危険物物流団体連絡会(賀詞交換)

日本危険物物流団体連絡会(日本危険物コンテナ協会・日本危険物倉庫協会・日本タンクターミナル協会) 1月29日午後5時から東京都中央区の交詢社で開催、約160名が出席した。  冒頭あいさつに立った大森寿明会長(東日本旅客鉄道常勤監査役)は「昨今の経済情勢、政治情勢、社会情勢では暗い話が多い。われわれ危険物を扱う団体として少しでも安全な世の中をつくることに全力を尽くし、国民の安全にお役に立てるよう努力したい。一方、中国やインドが成長、新型インフルエンザに関連したアルコール業界も好調といわれるが、複眼的に物を見ないといけないと思う。そんな中、われわれは地道に危険物輸送の安全に力を入れる必要がある」と強調した。  国土交通省、厚生労働省、総務省消防庁など来賓の紹介、あいさつの後、日本危険物倉庫協会の金井琢汪会長(築港専務)が乾杯の音頭をとり懇親した。その後、日本タンクターミナル協会の小幡柾夫会長(内外輸送社長)が中締めを行い、午後7時30分ごろ散会した。(2010/02/03 化学工業日報紙掲載)


日本タンクターミナル協会、総会と懇親パーティー開催(2009/11/12)

日本タンクターミナル協会(JTTA、会長・小幡柾夫内外輸送社長)は12日、東京・銀座の交詢社で、2010年度の活動計画などを決める定時総会を開催した。会員会社関係者ら約40名が出席した。
小幡会長は「先月に予定していた北陸での総会開催が台風のため中止となり、今回改めての開催となった。景気は回復傾向にあるとはいえ、なお不透明であり、各社の真価が問われている」とあいさつした。
引き続き懇親パーティーが開かれ、辰巳商會の太田英之陸運部部長代理があいさつ、乾杯の音頭をとり懇親した。(2009/11/ 化学工業日報紙掲載)

議案

1.平成21年度活動報告
2.平成21年度決算報告、監査報告
3.平成22年度新役員案
4.平成22年度活動計画案、予算案

会  長  内外輸送株式会社 代表取締役社長 小幡 柾夫
副会長  株式会社辰巳商會 陸運部部長代理 太田 英之
副会長  日本埠頭倉庫株式会社 取締役営業部長兼東京支店長 田中 興司
理  事  三菱化学物流株式会社 営業本部3PL事業開発本部部長 福井 俊夫
理  事  アスト株式会社 取締役営業部長 土井 政之
理  事  東京油槽株式会社 理事営業本部長 小林 孝二
理  事  日本ヴォパック株式会社 取締役営業部長 金子 利幸
会  計  内外輸送株式会社 営業部部長代理 長原 克哉
監  事  日本ヴォパック株式会社神戸事業所 取締役事業所長 登 克志

以上4議案を議長が議場に承認を求めたところ承認された。



日本タンクターミナル協会が例会

日本タンクターミナル協会は18日午後3時30分から、東京・銀座の交詢社で4回目となる例会を開催した。小幡柾夫会長(内外輸送社長)の主催者あいさつに続き、総務省消防庁の加藤晃一危険物保安室課長補佐が危険物事故防止対策の最新の動きで講演、フリーディスカッションを行った。
引き続き開催された懇親会では、冒頭あいさつに立った三菱化学物流の福井俊夫営業本部3PL事業開発部部長が「厳しい状況だが、いまは情報を蓄える時期。良くなることを期待し、がんばっていきたい」と述べたのち乾杯、懇親した。中締めのあいさつを日本埠頭倉庫の田中興司取締役営業部長兼東京支店長が行い午後7時ごろ散会した。(2009/05/20 化学工業日報紙掲載)


日本危険物物流団体連絡会(賀詞交歓会)

日本危険物物流団体連絡会(日本危険物コンテナ協会・日本危険物倉庫協会・日本タンクターミナル協会)1月30日午後5時30分から東京都港区の笹川記念会館で開催、約150名が出席した。
冒頭あいさつに立った大森寿明会長(東日本旅客鉄道常勤監査役)は「厳しい経済環境のなか、米国のオバマ新大統領のカジ取り、中国の大規模な公共投資などが期待されている。危険物物流団体は何をすべきか、特効薬はないが、やるべきことをやることにつきる。物流は世界の人の幸せにつながっており、今後も安全を向上させることで、国民の安心・安全を担っていきたい」と述べた。国土交通省、総務省消防庁など来賓の紹介、祝辞の後、日本危険物倉庫協会の金井琢汪会長(築港専務)が乾杯の音頭をとり、懇親した。その後、日本タンクターミナル協会の小幡柾夫会長(内外輸送社長)が中締めのあいさつを行い、午後7時30分過ぎ散会した。(2009/02/06 化学工業日報紙掲載)


毒劇物取り扱いで講習会

日本危険物コンテナ協会、日本危険物倉庫協会、日本ターミナル協会の3団体で組織する日本危険物物流団体連絡会(事務局・日陸内)は29日、東京都千代田区の主婦会館で毒劇物の取り扱いに関する講習会を開催した。約100名が出席した。今回は、厚生労働省医薬食品局監査管理課化学物質安全対策室の古田光子微量化学物質専門官が講演した。
古田専門官は、毒物・劇物の法的規定、インターネットの同省ホームページによる検索手法、今年4月からの毒物及び劇物指定令の一部改正の概要などを解説した。質疑応答では、輸入販売業者が扱う倉庫の規定、毒劇物の小分け作業の規定など活発な質疑が続いた。
事務局を代表してあいさつに立った田久保博日陸専務は「以前には倉庫業の方が販売業としての登録を行っていなかったため、警察に拘引される事例もあったが、本日の質疑内容については改めて文書で配布したい」と締めくくった。(2009/02/02 化学工業日報紙掲載)


平成20年度定時総会を開催
(2008/10/20)
平成20年10月20日午後3:30から東建多度カントリークラブにて平成20年度定時総会を会員企業25社、38名の出席で開催した。

議案

1.平成20年度活動報告
2.平成20年度決算報告、監査報告
3.平成21年度新役員案

会  長  内外輸送株式会社 代表取締役社長 小幡 柾夫
副会長  株式会社辰巳商會 陸運部部長代理 太田 英之
副会長  日本埠頭倉庫株式会社 取締役営業部長兼東京支店長 田中 興司
理  事  三菱化学物流株式会社 営業本部3PL事業開発本部部長 福井 俊夫
理  事  アスト株式会社 取締役営業部長 土井 政之
理  事  東京油槽株式会社 理事営業本部長 小林 孝二
理  事  日本ヴォパック株式会社 取締役営業部長 金子 利幸
会  計  内外輸送株式会社 営業部営業グループ部長 石井 一
監  事  日本ヴォパック株式会社神戸事業所 取締役事業所長 登 克志

4.平成21年度活動計画案、予算案 

以上4議案を議長が議場に承認を求めたところ承認された。

会長挨拶
 小幡柾夫会長 (内外輸送社長)は「アメリカ発の金融危機がタンクターミナル業界にも影響を及ぼすと心配されます。総合商社系のタンクターミナル会社の再編が行われましたが、これまでのところタンクターミナルの需要は都市圏を中心に堅調で、とくに化学品は年初から好調を持続しており、北京オリンピックの後も旺盛な状況が続いています。また、タンクターミナル業界にとっては、いわゆる新法適合工事の期限が近づき、安全対策等、設備更新のための投資が必要となりました。
業務委員会を設置(平成19年7月16日)以来、消防局および他団体で高い評価を得ており、今後も力を入れていく所存です。タンクターミナル業界の将来展望について様々な見方、ご意見があると思いますが、私は経済はマインドだと思います。将来を楽観視し過ぎる事なく、バブル崩壊時の学習を生かしてポジティブに考えていきましょう」と、挨拶した。


日本タンクターミナル協会 例会を開催

日本タンクターミナル協会(小幡柾夫会長内外輸送(株)社長)は5月12日午後3時から東京・銀座の交詢社で例会(勉強会)を開催した。当日は同協会の関東、関西両支部会員会社から約30名が出席、総務省消防庁危険物保安室 加藤晃一課長補佐が「危険物事故防止アクショプラン等」をテーマとする講演を行った。
講演では危険物施設の状況(施設数の推移や規模別構成比)、危険物施設の事故概要(火災、漏えい事故の発生原因や事故防止の取組み)、危険物事故防止アクションプラン(共通重点項目として効果的な日常点検の推進、事故情報の共有、重点項目として潜在的火災危険要因の把握、腐食・劣化防止対策)や大規模地震に備えた当面の防災対策のあり方に関する答申(現状と課題、危険物流出等故原因の調査体制の現状や調査体制の充実)についての解説があった。
例会後、同所大食堂にて参加者による懇親会が開催され、情報交換を行った。


関東支部に新会員加盟
(2008/04/01)
日本タンクターミナル協会関東支部に宝石油化学株式会社が新しく加盟しました。
今回の新加盟により関東支部17会員、関西支部15会員、合計、32会員となりました。

宝石油化学株式会社
住所:名古屋市港区潮見町八番地
代表者:山内 雅景
TEL.052-613-4411
FAX.052-614-5571


日本危険物物流団体連絡会(賀詞交歓会)
(2008/02/06)
日本危険物物流団体連絡会(日本危険物コンテナ協会・日本危険物倉庫協会・日本タンクターミナル協会) 22日午後5時から東京・銀座の交詢社で開催し、約150名が参加した。
冒頭、大森寿明会長(東日本旅客鉄道常勤監査役)は「今年は株価の大暴落という厳しい船出となったが、われわれの使命は危険物輸送をきっちりやること。経済は、日本だけでなく世界をとりまく環境も厳しい。われわれは日本産業の一端を担っていくという自覚をもって、安全・環境対策に努力していく」とあいさつ。
続いて来賓の河野春彦国土交通省政策統括官付参事官(物流施設)が祝辞を述べた。その後小幡柾夫日本タンクターミナル協会会長(内外輸送社長)の乾杯の音頭で歓談に移った。


日本危険物物流団体連絡会、毒物劇物取締法関係講習会開催
(2007/10/23)
日本危険物物流団体連絡会は主婦会館 プラザエフ8階スイセンにおいて毒物劇物取締法関係講習会を開催した。
講師には福祉保健局健康安全室 薬事監視課監視指導係 中村 耕 係長様を迎え、「毒劇物取締法関係」の講習をして頂き、その後質疑応答となった。当協会からも多数の参加があり、参加総数約100名となった。


日本タンクターミナル協会 平成19年度定時総会を開催
(2007/10/15)
日本タンクターミナル(小幡柾夫会長内外輸送社長)は10月15日午後4時から愛媛県松山市の道後温泉「道後館 琥珀の間」で日本タンクターミナル協会平成19年度定時総会を開催した。
当日の出席は総会員数31の内出席25会員・35名であり、日本タンクターミナル協会会則第10条(1)による定時総会の成立要件を満たしている為、本定時総会は成立となった。
定時総会において下記の議案が提案され、承諾された。
(1)平成19年度活動報告
(2)平成20年度新役員(本部会計・監事の新設)

  会社名 役職 氏名
会 長 内外輸送(株) 代表取締役社長 小幡 柾夫
副会長 日本埠頭倉庫(株) 取締役営業部長兼東京支店長 田中 興司
副会長 (株)辰巳商會 陸運部次長 太田 英之
理 事 日本ヴォパック(株) 取締役技術・情報部長 村松 正
理 事 東京油槽(株) 理事営業本部長 小林 孝二
理 事 内外輸送(株)大阪支店 取締役営業部長兼大阪支店長 宮尾 美孝
理 事 日本ヴォパック(株)神戸事業所 取締役事業所長 登 克志
会 計 内外輸送(株) 営業部営業グループ部長 石井 一
監 事 日本ヴォパック(株)神戸事業所 取締役事業所長 登 克志

(3)平成20年度活動計画
活動計画に囚われず、会員各社とタンクターミナル業界発展の為、講習会の開催や諸官庁の陳情など、より活動的な運営を行う。
(4)会計システム変更及び会則変更
(5)平成20年度予算
総会開催翌日10月16日総会参加者と日本地下石油備蓄株式会社菊間事業所の水封式地下石油備蓄施設の見学を行った。


日本タンクターミナル協会、例会を開催
(2007/05/02)
日本タンクターミナル協会(小幡柾夫会長内外輸送社長)は四月二十六日午後四時から、東京・千代田区の弘済会館で例会(勉強会)を開催した。
当日は同協会の関東、関西両支部会員会社から約四十名が出席、総務省消防庁の佐藤淳危険物保安室危険物第二係長併任危険物判定係長が「屋外タンク等の事故事例と保安対策」をテーマとする講演を行った。講演では消防法に基づく危険物についての定義、規制体系などの概要と屋外タンクの事故事例、また官民の団体・機関で構成する危険物等事故防止対策情報連絡会が策定した、危険物事故防止アクションプランなどについて解説があった。
なお情報連絡会の事故防止アクションプランでは管理不十分や腐食・劣化による事故例が多いとして、法令に基づいてあるいは日常的な点検の推進を今年度の重要項目としている。
これに関連して同協会も危険物施設の危険要因の把握と対策腐食および劣化による危険要因の把握と対策特定・準特定タンクの内部開放点検実施状況調査の三点を重点項目とした。


日本危険物物流団体連絡会(日本危険物コンテナ協会・日本危険物倉庫協会・日本タンクターミナル協会)賀詞交換開催
(2007/01/24)
日本危険物物流団体連絡会(日本危険物コンテナ協会・日本危険物倉庫協会・日本タンクターミナル協会)十九日午後五時から東京・中央区の交詢社で開催した。
冒頭、同連絡会の大森寿明会長(日本危険物コンテナ協会会長、東日本旅客鉄道常勤監査役)は「しばらく低金利時代が続くが、国内経済が弱いと見られており、今後の個人消費の伸びに期待したい。このなかで裏方として(危険物物流の)この仕事を立派にこなして、日本経済の地盤強化に貢献してほしい。また地球温暖化についても真剣に考えるべき時であり、中国、インドなど大きくなりつつある国も環境に気を遣っていただきたい」などあいさつした。
続いて来賓あいさつとして山本繁太郎国土交通審議官が「危険物物流はわが国の産業発展、国民生活に不可欠のもの。石油化学製品も輸出入に係わるものが多いが、法的制度、技術的課題など提起していただき正面から受け止め取り組んでいきたい。国民の安全・安心の確保することが国土交通省の役割であり努力したい」と語った。小幡柾夫・日本タンクターミナル協会会長(内外輸送社長)の乾杯の後歓談に移り、金井琢汪・日本危険物倉庫協会副会長(築港専務)が中締めを行った。


日本タンクターミナル協会、例会を開催
(2006/04/19)
日本タンクターミナル協会(小幡柾夫会長)は先週14日、都内で講演会を兼ねて例会を開催した。
当日は関東、関西各支部の活動報告を行った後、消防庁危険物保安室の梅原直室長が「屋外タンク貯蔵所に関する保安対策の現状」と題して講演した。屋外タンク貯蔵所に関連する設備構造と保安対策、危険物規制における事業者と行政の係わり、主な技術基準−など解説、ここ10年は屋外タンクの漏洩事故が増加傾向にあると指摘した。さらに地震対策、自主保安による事故防止の推進、健全性評価・余寿命予測手法の確立などが当面の課題とした。
梅原室長は、経営陣が安全・保安に対して認識を深める努力とともに、安全確保の体制整備、技能の伝承など事業者自らの自主管理体制の重要さを説き、さらに同業者同士の情報交換の必要性を強調した。


日本タンクターミナル協会、創立30周年記念総会を開催
(2003/09/29)
日本タンクターミナル協会は25日午後3時から、静岡県浜松市のホテルコンコルド浜松で総会を開催した。出席者の自己紹介後、若林節生会長(近畿輸送倉庫代表取締役副社長)の留任を決議し、各支部の活動報告、今後の方針など話し合った。
若林会長は、「1970年に関西地区で液体貨物を取り扱う企業数社が発起人となり会員を募り、翌年、関西液体貨物業会の名称でスタート。73年に関東、関西における東西合同での活動を目指し、前身の日本液体貨物業会を発足させてから、今年で30周年となる。この間、脱退、廃業はあったが、倒産という最悪ケースが一社もなかったことは、とても喜ばしい。今後も切磋琢磨しながら会員各社、そして当協会の繁栄を願い、新たな時代に向けて一歩一歩、前進をし続けていきたい」とあいさつした。
閉会後、発足30周年を記念した懇親会へと移り、これまで15年間、会長を務めてきた若林節生氏に感謝状と記念品を贈呈した。



■特集企画

日本タンクターミナル協会30周年 物流新時代へ

液体化学品の物流に欠かせないものとしてタンクターミナルがある。日本のタンクターミナルは世界規模から比べれば、その一つひとつは小さいが、市場立脚型のもので、そこに特色がある。そのため各タンクターミナルの出発、歴史は各様のものだろうが、今後の課題と対策は同色のようにみえる。第一として荷主となる化学企業および化学産業の動向における対応。第二に規制対策問題。第三に価格体系−などだが、どんな難問が浮上しようとも生き抜いていかなければならない。これまでの知見を生かしてハードルを乗り越え、サービス向上に努めれば、タンクターミナル市場の未来は開けるはずだ。

日本タンクターミナル協会が発足して2003年9月で三十周年を迎えた。1970年に関西地区の液体貨物を取り扱う企業数社が発起人となり、会員を募り、71年、会員11社で関西液体貨物業会が発会した。次いで関東地区にも営業所や本社のある会社があることから72年、関東でも同様の組織ができたが、情報の共有化と共通テーマへの統一した方向性をもつために、合同活動する場をつくろうと前身の日本液体貨物業会が1973年9月に発足。今ある日本タンクターミナル協会の出発点となった。

当初はもっぱら親睦会としての色合いが濃かったようだが、各地で起きる震災の教訓、これらにともなう法改正等についての対応をはじめ、事故事例による研修会の開催、消防署当局による講習会の開催を実施してきた。さらにヒヤリ事例の情報交換、資料の提供などのほか、安全管理の情報交換は随時行っている。このような活動を関東、関西の各支部が柱となって実施してきたが、1993年に主として陸上タンクによる保管、中継業務を扱う企業が中心であることから日本タンクターミナル協会(JAPAN TANK TERMINAL ASSOCIATION=JTTA)と改称した。
 
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